今年はベルリンの壁が崩壊してから20年目に当たる。そのきっかけは、1989年11月9日の夜、東ドイツ政権党SED（社会主義統一党）の政治局員が記者会見でなにげなく漏らした「新しい出国規則は、直ちに適用される」という言葉だった。政府はこの日に国境を開放する予定はなかったが、西側のマスコミは政治局員のこの言葉を聞いて、「ベルリンの壁が開いた」と一斉に報じた。ニュースを聞いた東ベルリン市民は国境の検問所に殺到。警備兵たちは人波を抑え切れなくなって検問所の遮断機を開き、東ドイツ人たちは西側に怒涛のように流れ込んだ。28年間にわたって街を分割していた壁が崩れた瞬間である。

私は20年前、身を切るような寒さのポツダム広場で、壁が取り除かれた場所を通って人々が西ベルリンに続々と流れ込む様子を眺めながら、深い感動が身体の中に沸き起こるのを抑えることができなかった。この出来事がきっかけとなって、ドイツはわずか1年足らずの間に統一を達成した。ワルシャワ条約機構も解体されたほか、その盟主だったソ連も消滅する。ベルリンの壁崩壊は、ドイツ現代史の中で最もドラマチックな出来事の1つである。

東西ベルリンを分割した高さ3.8メートルの壁ほど、冷戦によって翻弄されたドイツの悲劇を如実に象徴するものはない。28年の間に西側へ逃げようとして国境警備兵に射殺された市民の数は、ベルリンだけで約190人に上る。ベルリン以外の地域、さらに壁ができる前の時期も含めると、西側への亡命を図って命を落とした人の数は約890人に達する。統一後、犠牲者の遺族や旧西ドイツの人々は、「国を離れようとしただけで自国民を撃ち殺した旧東ドイツは“不法国家”だ」と強く批判した。

ところが、壁の記憶は急速に風化しつつある。現在ベルリンに行っても、壁が街を分断していたことを示す物はなかなか見つからない。ミッテ地区とヴェディング地区の境にあるベルナウアー・シュトラーセの「ベルリンの壁資料館」の前には、壁や当時の街灯、無人地帯がモニュメントとして保存されているが、80年代にこの街を訪れた時に感じた威圧感は感じられない。路上には敷石が並んでおり、「ベルリンの壁（Berliner Mauer）1961年－1989年」と書かれているが、注意しないと見落としてしまう。

最近、ベルリン自由大学が全国生徒を対象に行ったアンケートによると、「壁を建設したのは旧西ドイツだった」と答えた若者がいた。また、旧東ドイツの回答者の半分が、「社会主義時代の東ドイツは独裁国家ではなかった」と答えている。これほど誤った認識が広まっているとは嘆かわしいことである。旧東ドイツでは今よりも失業者の数は大幅に少なかったかもしれない。しかし、政府を批判する論文を発表するだけで秘密警察に逮捕される危険があった。そして共産党が支配し、野党の存在を許さない1党独裁国家であった。

壁崩壊から20年を迎える今年、ドイツ政府は冷戦がどのような悲劇をもたらしたかについて、改めて記憶にとどめる作業に力を入れるべきではないだろうか。

9 Januar 2009 Nr. 747

1月1日の未明、新年を祝う花火が今年も鮮やかにドイツの夜空を彩った。だが美しい光の乱舞を見つめるメルケル首相、政界、経済界の関係者、そして市民の胸の内は複雑だったに違いない。2009年は様々な試練に満ちた年だからである。

政治の混迷

政界で今年最も注目が集まるイベントは、9月に行われる連邦議会選挙である。その最大の争点は、市民の所得格差が広がる中、「社会的公正（Soziale Gerechtigkeit）をどう実現するかという問題である。具体的には、シュレーダー前首相が口火を切り、メルケル政権が続けている社会保障の削減、企業減税、規制緩和などを続けるのかどうかが焦点になる。シュレーダー氏による改革は、失業率を一時的に下げたものの、富裕層と低所得層の間のギャップを一段と広げた。

選挙の行方は非常に読みにくい。それは、大連立政権に参加している社会民主党（SPD）が深刻な危機に直面しているからだ。SPDの混乱の最大の原因は、シュレーダー流の改革を続けるのかどうかについて、党内の意見が分裂していることである。

ミュンテフェリング党首やSPDの首相候補であるシュタインマイヤー氏は、シュレーダー流改革をさらに推進しようとしている。これに対し、前党首だったベック氏はシュレーダー路線にブレーキをかけようとしただけでなく、左派政党リンケと州議会選挙で協力するという態度まで示した。このためSPDは、一挙に左旋回するかに見えた。

ところが、ベック氏はミュンテフェリング氏に敗れて党首の座を追われた。有権者は猫の目のようにくるくる変わるSPDの路線にあきれるばかりだ。この内紛は国民を失望させ、SPDの支持率は25％に下がっている。

一方、所得格差の拡大や社会保障削減に対する不満はリンケの支持率を高めている。リンケは昨年12月初めの時点で13％の支持率を確保し、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）、SPDに次ぐ第3党の地位にのし上がった。旧東ドイツでは、実に有権者の31％がリンケを支持している。社会保障を拡充したり、大企業や富裕層への課税を強化したりすることを求めるリンケのポピュリズム（大衆迎合路線）は、自分を「グローバル化の負け組」と感じている市民の心をしっかりと捕まえつつあるのだ。現在のままでは、CDU/CSU、SPDがともに単独で過半数を取れないという2005年の選挙の悪夢が再来するかもしれない。

戦後最悪の不況？

新年早々、暗い話題について書きたくはない。しかし正直なところ、どの専門家に耳を傾けても今年の経済の見通しは明るくない。その原因は、昨年秋に米国でくすぶり続けていた不動産危機がリーマン・ブラザースの破たんをきっかけとしてグローバル金融危機に拡大し、ドイツなど欧州諸国を直撃したことだ。連邦政府・経済諮問評議会のリュルップ座長は、「ドイツ経済は戦後もっとも急激な景気停滞を経験しつつある。これまで様々な不況があったが、これほど深刻な不況は1度もなかった」と語っている。その理由は、欧州だけでなく重要な輸出市場である米国とアジアも同時に不況に陥ったことである。貿易に大きく依存しているドイツにとって、外国で物が売れないことは大きな痛手である。

ドイツでは、米国や英国ほど不動産価格が急激に上昇していなかったので、不動産バブルの崩壊は経験しなかった。だがサブプライム関連投資によって、州立銀行を始めとする多くの金融機関が巨額の損失を被った。このため銀行が融資に慎重になり、経済の血液である「おカネ」が流れなくなっている。

市場への不信感が強まった今、政府に対する市民の期待は高まっている。連邦政府は財政赤字が一時的に悪化しても景気の刺激に努め、不況による悪影響を緩和することに全力を上げてほしい。同時に、各国の金融システムを根底から揺るがすような危機の再発を防ぐために、複雑化した金融市場に対する監視措置を強めるべきだろう。特に連邦金融サービス監督庁（BaFin）は、金融機関がバランスシートに載せていない外国の子会社がどのような投資を行っているかなど、より細かい監督を行う必要がある。昨年発生した銀行危機は、BaFinの監督が不十分だったことをはっきり示したからだ。

対米関係の再構築を

米国の歴代大統領の中でも、ドイツで最も批判されたブッシュ氏が今年退場し、非常に人気が高いオバマ氏がホワイトハウス入りすることは、新春の明るいニュースの1つだ。ドイツには米国に行ったこともないのに米国が嫌いな人が多いが、初めてアフリカ系市民が大統領に就任するのは、米国のユニークさ、バイタリティーを改めて証明する出来事である。

イラク侵攻がきっかけとなって、ブッシュ政権の時代には、米独関係だけでなく米国とEUの関係は第2次世界大戦後最も悪い状態に落ち込んだ。オバマ氏は国連などの多国間関係を重視すると発言しており、世界全体で失われた米国への信頼感を回復するための努力をすることが期待されている。

国際テロリズム、アフガニスタン戦争、イラク問題、イランの核開発、ロシアが周辺諸国に与える脅威など、安全保障の分野でも国際社会が抱える問題は山積する一方だ。ドイツはオバマ新政権と協力して、これらの問題の解決に向けて貢献するべきだろう。

（筆者より読者の皆様へ）

いつも記事を読んで下さり、どうも有り難うございます。皆様にとりまして2009年が良い年となりますよう、お祈りいたします。今年もよろしくお願い申し上げます。

2 Januar 2009 Nr. 746