まさかこのドイツで、日本でバブル崩壊後に銀行が経験した惨状を再び見ることになるとは夢にも思わなかった。米国のサブプライム危機によって、ドイツの公的銀行の病状は日一日と重くなっている。

最も深刻なのは、デュッセルドルフのIKB（ドイツ産業銀行）だ。同行は今年3月20日の時点で、2007年度の赤字額を12億ユーロ（約1920億円）と推定しているが、今後も拡大する見通しである。同行の株価は、昨年の夏から80％も下落した。「IKBが倒産した場合、ドイツの金融市場のイメージに深い傷がつく」として、連邦政府とIKBの最大株主であるKfW（復興金融公庫）は、すでに3回もIKBへの緊急援助を行ったが、今後果たして何億ユーロの金を注ぎ込めばIKBを救うことができるのかは、誰にもわからない。民間銀行はこれまでに10億ユーロ近くを拠出したが、これ以上の資金援助は拒否している。

KfW自体も、IKBへの援助のために、07年度は14億ユーロもの赤字に転落。イングリード・マテウス・マイヤー総裁は、今月初めに辞任した。もしもIKBが倒産した場合、他行が抱えている240億ユーロ（約3兆8400億円）もの債権が焦げ付く危険がある。IKBを倒産から救うにしても見捨てるにしても、連邦政府が公的資金、つまり国民の血税を投入しなくてはならないことは明らかだ。

しかも、サブプライム危機という病に冒されているのはIKBだけではない。今月3日、バイエルン州立銀行は損失額が43億ユーロに上ると発表し、政界と経済界に強い衝撃を与えた。同行は、サブプライム証券に320億ユーロと多額の投資をしており、損失額は今後も拡大する危険性が強い。かたやザクセン州立銀行は、もしバーデン＝ヴュルテンベルク州立銀行に買収されていなかったら、サブプライム危機のために倒産していただろう。

IKBや州立銀行は、商業銀行よりも公共性が強い金融機関である。そうした銀行が、十分な審査もせずにサブプライム投資にのめり込み、何十億ユーロもの損失を出しているのは、大変なスキャンダルである。巨額損失を被った銀行の取締役たちは、次々に辞任しているが、彼らの損害賠償責任を問う必要はないのだろうか。公的資金の投入が正式に決まれば、市民の政府に対する反発も強まるに違いない。

昨年夏にIKBの危機が浮上した時、連邦金融監督庁のヨッヘン・ザニオ長官は、「1931年以来、最も深刻な金融危機がやってくる」と警鐘を鳴らしたが、その言葉は決して大げさではなかった。逆風を受けるのは銀行だけではない。ドイツにとって重要な輸出市場である米国が、サブプライム危機の影響で景気後退の予兆を見せていることから、貿易に大きく依存している製造業の業績にも暗い影が落ちることは避けられない。われわれ人間は、過去のバブルの失敗から、なぜ学ぶことができないのだろうか。

18 April 2008 Nr. 710

「ショアー（ユダヤ人大虐殺）のために、私たちドイツ人は、いまも恥の感情を持っています。私は、虐殺の犠牲者、生き残った人々、そして彼らを救った人々の前で、頭（こうべ）を垂れます」。メルケル首相は3月18日、エルサレムの議会（クネセット）での演説でこう語り、イスラエル人たちの前で改めて謝罪と反省の意を表わした。

メルケル首相の今回のイスラエル訪問は、異例づくめだった。これまでイスラエルの議会で演説をする外国人は、大統領など、国家で最高の地位にある人に限られていた。首相という立場で演説をしたのは、メルケル氏が初めてである。

同氏がドイツ語で演説したことも異例だった。イスラエルには、ホロコーストのために、いまもドイツ人を憎んでいる市民がいる。彼らはドイツ人には会いたくないし、できればドイツ語も耳にしたくないと思っているのだ。そうした国で議員らが、メルケル氏に母国語で演説することを許したのは注目に値する。ドイツ語を聞くのは耐えられないと議場を離れた議員もいたが、少数だった。

メルケル氏が外務大臣だけでなく、経済大臣や環境大臣まで同行させたことも興味深い。今回の訪問では、ドイツ・イスラエル定期閣僚協議の最初の会合が開催された。すでにイスラエル政府は、「ドイツは米国の次に重要な友好国」という評価を与えているが、両国は、関係をさらに深めるために、外交だけでなく、経済協力、環境保護など広い分野についても話し合うことを決めたのだ。

メルケル首相が、スデ・ボカーというキブツ（一種の共同農場）を表敬訪問したことも象徴的だ。ここは、イスラエルを60年前に建国したベングリオンが晩年を過ごした場所である。旧西ドイツのアデナウアー首相は、このキブツにベングリオンを訪ねて、補償問題などを協議し、イスラエルとの和解に向けた第一歩を記したのだ。メルケル氏の同地訪問にも、イスラエルとの関係をさらに緊密なものにしたいという決意が表われている。

メルケル氏はイスラエル議会での演説の中で、「ドイツにとって、イスラエルの安全はかけがえがない」と断言し、イスラエル殲滅（せんめつ）をいまも主張するイランが、核開発問題で譲歩しない場合には、厳しい制裁を国連に求めるという態度を明らかにした。イスラエル人の間では、イランに対する不信感が根強い。首相は、イスラエルを守るという態度を鮮明にすることによって、ユダヤ人たちの信頼感を勝ち得ようとしたのである。

ただし、ドイツ人がどんなに努力しても、ナチスが殺人工場を建設したり、特殊任務部隊に銃殺させたりすることによって、ユダヤ人600万人を殺害した事実は消えない。多くの家庭には、いまも憎しみの炎がひそんでいる。イスラエル人たちと話をすると、そのことを強く感じる。現在ドイツで話題になっている、ジョナサン・リテルの『善意の人々（原題：Les Bienveillantes）』のような本は、これからも何度も現れるだろう。

それでも、ドイツ人が教育や報道を通じて、自国の歴史の恥部を若い世代に伝えていることは、周辺の国々の信頼を回復する上で役立ってきた。過去と批判的に対決しない国は、他国からなかなか信頼されないだろう。

11 April 2008 Nr. 709