チベットの僧侶らによるデモを鎮圧するために、中国の治安部隊が発砲し、少なくとも市民18人が犠牲となった問題で、ドイツ政府や欧州連合（EU）の中国政府に対する批判のトーンが日一日と強くなっている。シュタインマイヤー外相は、「中国政府に対し、透明性を確保するようはっきりと伝えた。我々は、チベットで何が起きたのかを正確に知りたい」と述べ、中国がチベットで外国人記者の取材活動を事実上禁止し、情報封鎖政策を取っていることを批判した。中国政府は、日本や米国の外交官が自国民の安全を確認するために、チベットに行くことすら禁止している。

ヘッセン州のコッホ首相は、チベットの宗教指導者ダライ・ラマと15年前から親交がある。彼も、「チベット人の生命を守るためにも、記者の取材活動は重要だ。自由主義諸国は沈黙してはならない」と指摘した。また欧州議会の議長で、ドイツのキリスト教民主同盟（CDU）出身のH.G.ペッタリング氏も、「中国政府には、チベット人の文化的・宗教的アイデンティティを尊重してほしい。場合によっては、北京五輪のボイコットもありうる」と述べている。五輪委員会などスポーツ選手の代表はボイコットに批判的だが、政治家らが開会式だけをボイコットする可能性もある。

メルケル首相は連邦首相府で昨年9月、歴代首相として初めてダライ・ラマと会談した。「非公式な話し合い」としながらも、この会談にメルケル氏が、ダライ・ラマを精神的に支援する意味を込めていたことは間違いない。実際、この会談は中国政府を激怒させた。メルケル氏は旧東ドイツの社会主義体制を経験している。このため、ロシアを訪問した時、ドイツ大使館のレセプションに、プーチン露大統領に批判的な市民団体を招いたことにも表われているように、人権問題に強い関心を持っている。シュレーダー前首相とは異なり、「相手の国とビジネス関係さえ築ければ、人権抑圧には目をつぶる」という姿勢ではない。チベット問題は、ドイツだけでなくすべての国にとって、「独裁政権にどのような態度を取るのか」という問いを突きつける試金石だ。

ドイツ人の間では、「チベット問題を武力で解決しようとする政府が、国威発揚のために催すスポーツ大会に参加する必要があるのか」という声が出始めている。その理由の一つは、72年前のベルリン五輪にある。1936年にナチスは、ユダヤ人迫害政策を実行する一方で、国力を誇示し、対外的なイメージを良くするために、ベルリンでオリンピックを催した。ユダヤ人迫害を理由にボイコットを求めたのは、ほんの一部の人だけだった。それだけに、今後チベットからの悲惨な映像が国外に流されるごとに、ドイツの政治家や市民の間では、北京五輪に対して批判的な態度が強まるだろう。

これに対し中国政府は、「チベット問題は内政問題であり、外国政府は干渉するべきでない」という、ほぼ半世紀前と変わらない態度を貫いている。中国政府が、欧米諸国が求めるようにダライ・ラマと正式に会談することを受け入れたら、中国は敗北を認めることになる。今後、中国と欧米諸国の間で、議論が平行線をたどり、対立がエスカレートする可能性は強い。

4 April 2008 Nr. 708