毎年、ドイツの企業や市民が働いて生み出す価値のほぼ3分の1は、社会保障のために支出されている。連邦労働省の調べによると、2006年の時点で、国内総生産（GDP）の30.3％が社会保障のために使われた。その額は、実に7002億ユーロ（112兆32億円、1ユーロ＝160円換算）に上る。具体的には、年金、介護費用、失業者への援助金、 家賃の補助、生活保護などである。

経済協力開発機構（OECD）は毎年、各国の社会保障支出がGDPに占める比率を比較する統計を発表している。これによると、03年の時点で、ドイツはGDPの27.3％を社会保障に充てていた。スウェーデン、フランスなどに次いで世界4位である。これに対して、日本がGDPのうち社会保障に回す比率は17.7％と、ドイツを約10ポイントも下回っており、OECD平均値の20.7％をも下回る数字である。世界有数の経済大国にしては、低いのではないだろうか。

政府による社会保障は、格差社会のショックを和らげる働きをしている。健康で職を持つ人々が、年老いたり病気になったりして働けない人を支える。戦後西ドイツ経済の大原則である「Soziale Marktwirtschaft（社会的市場経済）」の具体的な表れである。

一方、米国はGDPの16.2％しか、社会保障に回していない。ダイナミックな経済成長を実現するために、強者が弱者を顧みない純粋資本主義の国なのである。だがドイツは、米国とは異なる道を歩んでいる。もっとも、シュレーダー前首相は、「アゲンダ2010」の名の下に、社会保障サービスを減らして、企業の国際競争力を強めようとした。このため、社会保障支出がGDPに占める比率は、05年から少しずつ減り始めている。多くの市民が社会保障の削減に不安感を持っているが、その水準はまだ高いというべきだ。

私は18年前からドイツに住んでいるが、毎年日本に行くたびに、ドイツ以上に貧富の差が拡大し、ホームレスやインターネットカフェ難民が増えて いるのを見て、心を痛める。OECDが発表した統計は、日独間でなぜこのような差が表れるのかをはっきり示している。日本人の多くは、「日本は社会保障制度が整った国」と思っているようだが、国際比較をすれば、必ずしもそうは言えない。5000万人分の国民年金番号が宙に浮いても、市民は泣き寝入りさせられている。未曾有の不祥事にもかかわらず、政治家も官僚も、責任を取ろうとはしない。

ドイツは日本に比べると、華やかさに欠ける国かもしれない。しかしドイツでは、国富の一部を市民に還元しようとする姿勢が日本よりも強い。社会保障だけでなく、市民の憩いの場である公園も、その例である。

東京で次々と建てられる超高層ビルを見ながら、「強者は、もう少し弱者のことを顧みてもよいのではないか」と考えるのは私だけだろうか。現在のままの状態が続けば、30年後の日本は、米国に極めて似通った国になっているかもしれない。

21 März 2008 Nr. 706