2023年は中東情勢が再び流動化するなど波乱の年だったが、2024年も同じように困難な年になりそうだ。特に、国内外で重要な選挙が目白押しだ。

昨年12月13日、2024年予算案に関する合意内容を発表するショルツ首相ら

旧東独3州でAfDが勝利か?

ドイツで最も注目されるのが、旧東ドイツで行われる州議会選挙だ。9月1日にザクセン州とテューリンゲン州、9月22日にブランデンブルク州で投票が行われる。現在ドイツのための選択肢（AfD）の支持率は、旧東ドイツで首位もしくはキリスト教民主同盟（CDU）と並んでいる。昨年7月にはテューリンゲン州のゾンネベルク郡でAfD党員が全国で初めて郡長になったほか、12月にはザクセン州ピルナで、初のAfD市長が誕生した。

社会民主党（SPD）や緑の党に対する支持率が低落傾向にあるなか、AfDに対する支持は根強い。AfDは排外的姿勢が強く、ネオナチまがいの発言をする幹部もいる。このためザクセン州、テューリンゲン州、ザクセン＝アンハルト州の憲法擁護庁は、これらの州のAfD支部を極右組織と断定した。それにもかかわらず、AfDがこれらの州で30％を超える支持率を得ている理由は、市民がショルツ政権の難民政策、経済政策、環境政策について、強い不満を抱いているからだ。

昨年12月に世論調査機関INSAが公表した政党支持率調査によると、AfDへの支持率は全国でもCDU・CSUに次いで第2位。ドイツ（特に西ドイツ）は、第二次世界大戦後、歴史教育の時間に生徒たちにナチスの犯罪について詳しく教えるなど、「過去との対決」の努力を真剣に続けてきた。そうした国ですら、AfDのような非民主主義的政党の人気が高まるのは、インターネット上で流布されるフェイクニュースと右派ポピュリズム的思想の結果だろうか。AfDへの高い支持率は、CDUの路線も徐々に右傾化させている。CDUは昨年12月に発表した政策綱領案の中で、移民を統合する文脈で用いられてきた「ドイツの指導的文化（Leitkultur）」という言葉を再び使い始めた。外国人であるわれわれ日本人にとっても、気になる傾向だ。

予算危機が市民の可処分所得を減らす

2024年に注目されるのは、連立与党が市民の信頼感を回復できるかどうかだ。昨年11月15日の違憲判決で、ショルツ政権の信用性は深く傷ついた。過去の予算措置について違憲判決が下され、600億ユーロ（9兆6000億円・1ユーロ＝160円換算）が「無効化」されたのは前代未聞である。

ショルツ政権は昨年12月に、EV（電気自動車）購入補助金廃止の前倒しなどの歳出削減策や、農業従事者の税制上の優遇措置の廃止などを含む2024年予算案を公表し、混乱の収拾に努めた。だが自動車業界からは、補助金カットが1年前倒しされたことについて、「EV普及政策に逆行する決定だ」という強い批判が出ているほか、鉄鋼業界からは「歳出削減のために、電力の託送料金の上昇を抑制するための補助金55億ユーロがカットされ、産業用電力料金の負担が増える」として善処を求める声が上がっている。さらに自動車と暖房にかかる炭素税の2024年の上昇率が引き上げられたことも、庶民の懐具合を直撃する。

昨年ショルツ政権への支持率は、建物エネルギー法案をめぐる議論によって大きく下落した。ショルツ政権の「予算トリック」がもたらす負担増は、市民の不満感をさらに強める可能性がある。

ウクライナ危機の分かれ目の年

国際情勢も混沌としている。今年2月にはロシアのウクライナ侵攻が始まってから、丸2年になる。

ウクライナの将来にとって、今年11月5日に行われる米国大統領選挙は、決定的な意味を持つ。現在トランプ前大統領の共和党内での支持率はトップであり、同氏がホワイトハウスに返り咲く可能性はゼロではない。万一トランプ氏が再選された場合、米国の対ウクライナ軍事援助は大幅に減らされる可能性が強い。彼以外の共和党の政治家が大統領になっても、ウクライナへの援助をバイデン政権と同じレベルに保つことは難しい。トランプ勝利は、プーチン大統領にとって強力な追い風となる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、「われわれは祖国だけではなく、欧州をも守っている」と主張する。確かに、万一ウクライナがロシアに占領された場合、プーチン大統領は味をしめて、モルダウ、バルト三国、ポーランドなどにも矛先を向ける危険がある。彼の究極の目標は、「偉大なロシアの復活」にあるからだ。

米国からの対ウクライナ支援が激減した場合、ドイツをはじめとする欧州諸国は、武器支援・財政支援を大幅に増やさなくてはならない。ショルツ政権が、2024年予算について「債務ブレーキ（国内総生産の0.35％を超える財政赤字を禁止する憲法上の規定）を適用するが、ウクライナ情勢がエスカレートした場合には、その限りではない」という例外を盛り込んだことに、ドイツ人たちの懸念が浮き彫りになっている。

昨年10月7日にハマスが大規模テロでイスラエル人約1200人を殺害したことから、イスラエル軍がガザ地区に猛烈な攻撃を加えている。パレスチナ側の死者は12月上旬に約1万7000人を超え、その3分の2が子どもと女性である。イスラエルを支持するドイツ政府も、ネタニヤフ政権に対し、市民の死傷者を抑える努力を強めるよう要求している。流された血は、新たな憎しみを生む。中東の戦乱は欧州でのテロの危険も高める。一刻も早く戦火が止むことを祈りたい。

ドイツ連邦憲法裁判所（BVerfG）が11月15日に下した違憲判決は、ショルツ政権だけでなく経済界、市民を驚かせた。再エネ拡大、電気自動車（EV）補助金などの経済グリーン化に大きな影響を与えそうだ。

11月15日、違憲判決を受けて記者会見で話すショルツ首相（中央）、ハーベック経済・気候保護相（左）、リントナー財務相（右）

コロナ向け国債発行権の他目的への流用は違憲

この判決の中でBVerfG第二法廷のドリス・ケーニヒ裁判長は、「ショルツ政権がコロナ・パンデミック対策予算のうち余った600億ユーロ（9兆6000億円・１ユーロ＝160円換算）の国債発行権を、無関係の特別予算『気候保護・エネルギー転換基金』（KTF）に流用したのは憲法違反。このため、ショルツ政権が2022年初めに成立させた2021年度の2回目の補正予算は無効だ」と述べた。

判決の背景にあるのは、憲法（基本法）第109条の財政規律ルール「債務ブレーキ」（Schuldenbremse）だ。2009年に連邦議会で可決されたこの制度によって、連邦政府は2016年以来、国内総生産（GDP）の0.35％を超える財政赤字を禁止されている。国の借金が将来の世代に過重な利払いなどの負担を残すことを禁じるためだ。この債務ブレーキが一因となって、ドイツは2014年以来6年間財政黒字を記録した。

だが2020年にはコロナ・パンデミック、2022年にはロシアのウクライナ侵攻という未曽有の事態が発生。憲法によると、自然災害や深刻な不況など政府がコントロールできない異常事態には、債務ブレーキの適用を一時的に停止することができる。このため連邦議会は、2020～2022年の3年間については、債務ブレーキを停止した。ドイツ政府は2020年3月、コロナ対策費用として、経済安定化基金（WSF）を創設し、2000億ユーロ（32兆円）の資金を借金（国債発行）によって追加的に調達できることになった。WSFは、過去にも使われた「特別予算」（Sondervermögen）で、通常の連邦予算の枠外に設定された。

2018～2021年までメルケル政権の財務大臣だったオーラフ・ショルツ氏は、21年12月に首相に就任した。同氏は、21年にコロナ対策に充てられる予定だったWSFの予算のうち、600億ユーロの国債発行権が使われずに残っていたことに気付いた。三党連立政権は、再エネ発電設備の増設や、産業界のエネルギー源の脱炭素化など、多額の資金を必要とするプロジェクトを実行する予定だった。そこでショルツ首相は22年前半に、21年度向けの2回目の補正予算を組み、余った600億ユーロの国債発行権を、経済グリーン化を主目的とするKTFに流用させた。さらに債務ブレーキの適用を免除した年度が終わった後にも、政府が追加的に国債を発行できるように規則を変更した。

BVerfGは、ショルツ政権がコロナ対策に充てるはずだった国債発行権を、経済のグリーン化という全く違う用途に流用する際に、その理由を十分に開示しなかったことや、債務ブレーキが免除された会計年度が終わっても、特別予算を理由にして新たな借金をできるようにした点を違憲と認定した。

600億ユーロの補ほてん填方法は不明

政府はKTFの600億ユーロでさまざまな助成措置を予定していた。判決が言い渡された直後、クリスティアン・リントナー財務大臣は原則としてKTFからの支払いを禁止した。KTFからの助成が予定されていたプロジェクトは、産業界の脱炭素化（230億ユーロ）、鉄道インフラの整備（125億ユーロ）、外国の半導体工場の誘致のための補助金（72億ユーロ）など多岐にわたる。11月21日には2023会計年度の全ての支払いも禁止した。現在政府と議会は2024年の予算を作成中だが、その作業も難航が予想される。

本稿を執筆している11月22日の時点では、事実上「消滅」した600億ユーロをどのように穴埋めするのか、どのプロジェクトが変更または中止になるのかは明らかにされていない。社会民主党（SPD）や緑の党からは増税を求める声があるが、自由民主党（FDP）は反対している。一方FDPは、長期失業者らへの援助金（生活保護）の削減などを要求しているが、緑の党は反対の立場だ。リントナー財務大臣は同23日午後、「23年についても緊急事態と見なし、債務ブレーキの適用を解除するよう、連邦議会に提案する」と発表した。

電力・天然ガス価格ブレーキにも飛び火?

CDU・CSUは、もう一つ違憲訴訟を準備している。ロシアのウクライナ侵攻が引き金となって電力価格・天然ガス価格が高騰したために、ショルツ政権は2023年1月1日から来年3月31日まで、市民や企業の負担に上限を設定した。この電力・天然ガス価格ブレーキにはこれまで310億ユーロ（4兆9600億円）が支出されたが、そのための予算もWSFの枠内で調達されている。CDU・CSUは「ショルツ政権がコロナ対策の国債発行権を、エネ価格抑制に流用したのも憲法違反」として訴訟を提起する予定だ。ハイデルベルク大学のクーベ教授は、「今回の判決により、WSFの国債発行権のうち1650億ユーロ（26兆4000億円）が使えなくなる可能性がある」と指摘している。

最悪の場合、電力・天然ガス価格ブレーキへの財源が足りなくなり、市民や企業の負担が増える可能性もある。ショルツ政権が重視するエネルギー転換が、予算不足のためにブレーキをかけられる危険もある。「欧州の病人」ドイツの肩には、インフレによる国内消費の冷え込み、GDPのマイナス成長に加えて、財政政策の未曽有の混乱というもう一つの重荷が加わった。