インベスト･イン･ババリア
スケッチブック
あなたの知らないうちに、ドイツの警察が通信回線を通じてあなたのコンピューターに入り込み、ハードディスクに保存されている文書やメールを勝手にコピーして調べていたとしたら、どう感じるだろうか。
ショイブレ内務相は、このようなオンライン捜索（Online Durchsuchung）を行う権利を、捜査機関に認めるよう要求している。その理由は、アルカイダの影響を受けたイスラム過激派のテロリストたちが、ウェブサイトやメールを使って互いに連絡を取り合っていることだ。大臣の発言は、ドイツ社会で大きな議論を巻き起こした。
多数のメンバーと同時に交信することを可能にするインターネットは、多くの国に分散して活動しているテロリストにとって、重要な道具である。過激な聖戦（ジハード）思想を広めるという目的にも、悪用されやすい。過激勢力の中には、「ドイツがアフガニスタンから撤退しない場合には、無差別テロを起こす」というドイツ語の警告文を、ホームページに掲載した者もいる。このためショイブレ大臣は、「アルカイダなどによる無差別テロを未然に防ぐためには、容疑者のコンピューターに入り込んで文書やメールを押収し、分析することが不可欠だ」と主張しているのだ。
対外諜報活動を行う連邦情報局（BND）は、すでにオンライン諜報活動を行っていると言われる。例えば、フランクフルター・アルゲマイネ紙で働いていたウド・ウルフコッテ記者は、BNDに関する本を出版しようとしていた。彼はそのために、BNDにインタビューを申し込んだが、BNDの担当者がすでに自分の原稿の草案を持っていることに気づいた。このため同氏は、BNDが通信回線を通じて自分のコンピューターに入り込み、草稿を盗み出したという疑いを強めている。
市民団体や左派政党からは、「ショイブレ大臣の提案は、東ドイツ時代の秘密警察シュタージを思い起こさせる」として、強い批判の声が上がっている。確かに、警察がオンライン捜索の権利を乱用した場合、多くの市民のプライバシーが侵害される恐れもある。しかし、イラクやアフガニスタンでの欧米の軍事作戦が長引くなか、イスラム過激派がロンドンやマドリッドで起こしたような無差別テロを、他の都市でも実行に移す危険は、刻々と強まっている。捜査当局にとって、潜伏しているテロリストを摘発するための対抗手段が必要なことも事実だ。
警察の捜査を可能にするために、プライバシーの侵害はどの程度許されるべきか。この議論には、なかなか決着がつきそうにない。
2 November 2007 Nr. 687
1987年10月11日、ジュネーブの高級ホテルの浴槽で、シュレスヴィヒ=ホルシュタイン州元首相が死んでいるのが見つかった。ドイツの政治史の中で最も謎に満ちた事件である。検察庁は、公式には「自殺」という結論を下したが、遺族や一部の検察官は他殺と信じて疑わない。
シュレーダー前政権が2005年に導入した労働市場改革「ハルツIV」をめぐり、連立政権の1政党である社会民主党（SPD）で激しい議論が行われている。発端は、SPDのベック党首が「年配の失業者が生活に対する不安を持たなくて済むように、失業給付金の支払期間を延長するべきだ」と主張したことだ。これに対して、同じ党に属するミュンテフェリング労働相は、延長に真っ向から反対する姿勢を示している。
私は17年前からドイツに住んでいるが、この国に住むすべての勤労者と同じように、1991年から毎月、所得税の5.5％を連帯税（Solidaritätszuschlag） として連邦政府に払い続けている。
メルケル首相が9月23日にチベットの宗教指導者ダライ・ラマと会見したことは、シュレーダー前首相時代にあまりにも実務重視に偏っていたドイツの外交路線が、大幅に修正されたことを示す。
