ドイツにお住まいの読者は、この国の人々が環境保護に熱心であることに、すでに気が付かれていることだろう。地球温暖化に歯止めをかけるための二酸化炭素（CO2）排出量削減は、いまや政治家、マスコミ、企業、市民が最も強く関心を持っているテーマの一つだ。

フランクフルトで1年おきに開かれるIAAは世界最大級のモーターショーの一つだが、今年は初めて環境保護がメーンテーマとなった。どのメーカーも燃費が良く、CO2の排出量が少ない車を前面に押し出したのである。だが国内自動車メーカーは、CO2削減をめぐって大きな悩みを抱えている。その理由は欧州連合（EU）が準備している新しい指針である。EUはヨーロッパで車を売るすべてのメーカーに対し、2012年までに新車が1キロ走る際に出すCO2の量を120グラム以下に抑えることを、法律によって強制しようとしているのだ。

現在、欧州自動車工業連合会に属するメーカーの車は、1キロ走るのに平均160グラムのCO2を出す。つまり、まだまだ大幅な改善が必要なのだ。大型で車体が重い車ほど、CO2排出量が多い。ということはベンツやポルシェ、BMWのように大型車の比率が多いドイツは、小型車が多いイタリアやフランスに比べて不利なのである。

国内自動車メーカーは「ディーゼルエンジンこそが、最も環境にやさしい技術」と考え、長い間ハイブリッド技術を軽視してきた。ところが、数年前になってようやく考え方を改め、他社と共同でハイブリッドエンジンの開発に乗り出した。だが、すでにハイブリッドカーを販売しているトヨタなどの日本のメーカーに、大きく水を開けられている。国内のメーカーが重い腰を上げたことは、CO2の大幅な削減を求める世論の圧力が、これまで以上に高まってきたことを示している。

メルケル首相は2020年までに、ドイツのCO2の排出量を1990年に比べて40％減らすことを目指している。政府が大きな期待をかけているのが、風力発電、太陽光発電、水力発電などCO2をまったく出さない再生可能エネルギーだ。現在、国内で消費される電力量のうち、再生可能エネルギーで作られているのは5％前後にすぎないが、政府のCO2削減目標を達成するには、2020年までにこの比率を約21％まで引き上げる必要がある。また、住宅の密閉性を良くし、暖房効率を大幅に高めることによって、エネルギーの消費量を減らそうともしている。

政府はこれらの気候保護プロジェクトの資金をひねり出すために、消費者が電力、ガス、暖房のための灯油を消費する際、「気候保護税（クリマ・セント）」を徴収することを検討している。経営者団体の試算によると、この税金が導入された場合、電力コストはいまと比べて5億4000万ユーロも高くなる見通しだ。企業からはこの計画に対し批判が出ているが、市民は「環境保護に費用がかかるのは仕方がない」と思っているのか、強い反対の声は聞かれない。

それにしても、再生可能エネルギーの比率を21％に拡大するというのは、野心的な計画だ。本当に実現するのだろうか。

28 September 2007 Nr. 682