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対テロ戦争に巻き込まれるドイツ

対テロ戦争に巻き込まれるドイツアフガニスタンでドイツ人が攻撃される例が、今年になって大幅に増えています。5月には、クンドゥスの市場で3人のドイツ連邦軍兵士が、自爆テロによって殺害されました。8月にも、ドイツ大使館員の警護任務のためにアフガニスタンに派遣されていた3人の警察官が、道路にしかけられた爆弾のために死亡しています。さらに、人道支援プロジェクトに参加しているドイツ人らが、誘拐される事件も増えています。

ドイツはアフガニスタンに、およそ3000人の兵士を送っています。しかしその主要な目的は、米国や英国のように、タリバン勢力やテロ組織・アルカイダと戦うためではありません。ドイツ軍は、戦闘任務ではなく、主に人道支援や民間人を守るための警護、そしてタリバンが再び村や町に帰ってくるのを防ぐことを目的としています。

特にドイツ政府は、ソ連との戦争や内戦で荒廃したアフガニスタンが、9・11事件を起こしたアルカイダの基地となったことを重く見ています。過激なイスラム原理組織であるタリバンが、再びアフガニスタンで権力についた場合、この国がテロリストの拠点として使われる危険があるのです。

ドイツ政府は、ブッシュ政権のイラク侵攻を厳しく批判し、戦争には加わりませんでした。それにもかかわらず、アフガニスタンに派兵した理由は、将来ニューヨークの同時多発テロのような事態が再び起こることを防ぐためです。

しかし、すべての外国勢力を敵視しているタリバンの目には、ドイツも「侵略者」としか映りません。しかも、ドイツはトルナード電子偵察機をアフガニスタンに投入し、米国や英国の部隊を援助するなどして、戦闘に関係のある任務も担当し始めています。

タリバンはインターネットにドイツ語で、「アフガニスタンから撤退しなければ、攻撃する」という警告文を公開しています。彼らはドイツの兵士や民間人に危害を加えることによって、国内で厭戦気分をあおることを目指しているのです。

アフガニスタンやイラク、レバノン、イランで起きていることを、個別の国の出来事としてとらえることはできません。1990年代初めの湾岸戦争以降、世界中でイスラム教徒の一部の過激分子が、欧米そしてイスラエルに対して、一斉に蜂起していると言うべきでしょう。過激なイスラム教徒は、「我々は欧米勢力によって、長い間頭を抑えつけられてきたが、市民に対する無差別テロという武器によって、対抗することができる」と考えているのです。

つまり、イラク戦争に参加しない道を選んだドイツも、アフガン派兵によって、欧米諸国の対テロ戦争の中に、いやおうなしに組み込まれつつあるのです。過去の歴史をひもとくと、アフガニスタンをコントロールすることができた外国軍はなく、すべて目的を果たさないまま敗退しています。イラクでは、米軍が4000人の兵士を失った今も、治安の確保ができないまま、「一刻も早く撤退せよ」というイラク、そして米国内の声にさらされています。

ドイツ政府も、泥沼に足を踏み入れつつあるような気がしてなりません。

7 September 2007 Nr. 679

 
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熊谷徹
1959年東京生まれ、早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。神戸放送局、報道局国際部、ワシントン特派員を経て、1990年からフリージャーナリストとしてドイツ在住。主な著書に『なぜメルケルは「転向」したのか―ドイツ原子力四〇年戦争』ほか多数。
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