危ないところだった。ドイツの捜査当局は、ロンドンやマドリードのような同時爆弾テロがもう少しで発生するのを、未然に防ぐことに成功したのである。しかしこの事件は、ドイツ国内でも英国やフランスと同じように、過激思想を持ったイスラム教徒のテロリストが生まれつつあることをはっきり示すものであり、多くの政治家、捜査幹部を震撼させた。

9月初めに逮捕された3人のうち、二人はドイツ人で、いずれもイスラム教徒に改宗していた。彼らはもう一人のトルコ人とともに、爆弾の材料になる水素溶液を730キログラムも買い付け、ノルトライン＝ヴェストファーレン州の人目につかない貸家で、起爆装置を使って爆弾の組み立てを始めていた。

彼らは、パキスタンへ渡航して、過激組織「聖戦連合」のテロリスト養成所を訪れていた。さらに容疑者の一人は、ヘッセン州のハーナウにある米軍兵士の住宅を監視していたこともある。このため連邦検察庁と連邦刑事局は、このグループが9月に、ドイツにある米軍施設やフランクフルト空港などを標的として、同時爆弾テロを計画していたという疑いを強め、強制捜査に踏み切ったのである。捜査当局は爆弾の材料などを押収したものの、7人の容疑者を逮捕することができず、さらに行方を追っている。

捜査陣が無差別殺人を狙ったテロを未然に防いだことは、高く評価したい。捜査当局は米国政府の通報で、すでに昨年の秋には端緒をつかんでいたとされる。さらに、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のアジトに超小型ビデオやマイクを取り付けて、容疑者らの一挙一動をつかんでいただけでなく、爆弾が万一作られても、殺傷力を持たないようにするために、アジトに忍び込んで水素溶液を薄める工作まで行っていた。

今年に入って一部の捜査幹部たちが、「ドイツは、9・11事件直前の米国のような状況にある。いつテロがあっても不思議ではない」とインタビューで発言していたのは、このテロ計画のことを指していたのである。

だが、手ばなしで喜ぶことは禁物だ。ドイツ人がイスラム教徒になって、無差別テロをもくろんでいた事実は、やはり衝撃的である。ドイツでイスラム教徒に改宗したドイツ人の数は、2～10万人と推定される。昨年1年間で4000人がイスラム教徒になったという報道もある。彼らの中には、アラブ系のイスラム教徒に対して、自分の信仰が深いことを示すために欧米の価値を憎み、過激思想に染まる者もいるのだ。ドイツ人の教主（イマム）は、インターネットを通じて、ドイツ語で改宗を呼びかけている。格差が広がるドイツ社会で、キリスト教的な価値観に失望し、アルカイダの狂信主義に傾倒する若者が今 後増える可能性もある。

今後ドイツを初めとしたEU諸国は、ビン・ラディンの思想を引き継いだ目に見えないテロリストたちと、気が遠くなるほど長い戦いを強いられることになるだろう。

21 September 2007 Nr. 681

この夏、ドイツの多くの金融関係者は、バカンス気分になれなかったかもしれません。8月にデュッセルドルフの公的銀行であるIKB産業銀行が、米国での不動産投資のせいで巨額の損失を被ったというニュースは、金融界に強い衝撃を与えました。

IKBは、われわれ市民になじみ深い銀行ではありません。主に中小企業に対して融資を行う、半官半民の銀行だからです。しかし金融関係者の間では、手堅い経営を行う銀行として知られてきました。それだけに、この銀行が米国のサブプライム・ローン（信用力の低い借り手向けの不動産ローン）市場への投資のせいで自力での再建が困難になり、公的機関や民間銀行から80億ユーロもの緊急融資を受けたことは、金融のプロたちにとっても驚きだったのです。

サブプライム危機でIKB以上に深い傷を負ったのは、ザクセン州立銀行です。同行を破綻から救うために他の銀行が注ぎ込んだ資金の額は、173億ユーロ、つまりIKBの2倍以上に達しました。連邦金融庁は、ザクセン州立銀行の損失が巨額であるために、現在の状態のまま存続させることは困難と考えました。このためバーデン＝ヴュルテンベルク州立銀行が、連邦金融庁の指導の下でザクセン州立銀行を買収するという、異例の事態になったのです。同州は、さらに2億5000万ユーロの公的資金を注入することになっています。この救済措置がなかったら、ザクセン州立銀行は破綻していたでしょう。これらの二つの銀行ほどではありませんが、他の州立銀行や民間銀行も、多かれ少なかれサブプライム・ローンによる損失を抱えています。

なぜ、このような危機が起きたのでしょうか。米国では2000年ごろから金融緩和のために資金がだぶつき、民間銀行は自己資本のない市民にも、家を購入するためのローンを積極的に貸し出しました。客の中には失業者や不法移民もいたというから驚きです。不動産価格がどんどん上がったために、1軒目の家を抵当に入れて、さらに広い家を買うためのローンを組むことも可能でした。

こうした返済能力の低い市民に対するサブプライム・ローンは、銀行にとって焦げ付く危険が大きいはずです。しかし、金融工学が発達した今日の金融界では、こうしたリスクの高いローンを束ねて証券化し、利益を上乗せして資本市場に提供すれば、投資家を見つけることができます。IKBやザクセン州立銀行は、子会社を通じてこの種の証券に投資したのです。しかしドイツの公的銀行は、米国のサブプライム・ローンの危険性を十分認識していなかったのでしょう。米国で不動産価格が下がり始め、バブルが崩壊するとともに、こうしたローンは巨額の損失を生んだのです。

ドイツでは、今年ようやく景気が回復の兆候を見せ始め、平均株価も上昇していました。ところが、IKBやザクセン州立銀行が破綻の瀬戸際に追い込まれたことで、銀行を中心に株価が下がり始め、せっかく上り坂にあった景気の動向にブレーキがかかるかもしれません。米国で起きた不動産バブル崩壊が、大西洋を隔てたドイツを揺さぶるのは、経済のグローバル化を象徴しています。金融機関、特に半官半民の公的銀行に対しては、今後、リスク管理にいっそうの注意を払ってもらいたいものです。

14 September 2007 Nr. 680