2月22日、記者会見に臨んだメルセデス・ベンツのオラ・ケレニウスCEO

ドイツのBEV（電池だけを使う電動車）シフトに陰りが見えてきた。一部のメーカーは、2030年以降も内燃機関の新車の販売を続ける方針を打ち出した。背景には、突然のBEV補助金廃止がある。

当面BEVと内燃機関の車を販売へ

メルセデス・ベンツのCEO（最高経営責任者）であるオラ・ケレニウス氏が2月22日に行った発言は、ドイツだけではなく世界中で注目された。同氏は「2030年以降も、BEVだけではなく、内燃機関の車も販売できるような柔軟な体制をとる。モビリティー転換の速度は、顧客と市場の条件が決める」と述べた。同社は「2030年以降は、できるだけBEVだけを売る」としていたこれまでの方針を変更したのだ。

彼はその理由を、「多くのユーザーは、まだBEVに変更する準備ができていないからだ」と説明した。同社の予測によると、2030年代の後半でもBEVとPHEV（プラグインハイブリッド車）の販売台数は、全体の50％前後にしか達しない。メルセデス・ベンツが2023年に販売した204万4000台の乗用車のうち、BEVは24万1000台（12％）にとどまった。ただし同社は「将来は完全なBEV化を目指す」という目標を堅持し、生産体制を整備していく。つまり、中長期的に商品ポートフォリオの中心をBEVにすることは間違いないが、当面は市場の様子を見ながら、内燃機関を使う車も販売するという方針を打ち出したのだ。

ドイツでは今年に入ってからBEVの売れ行きが低迷している。連邦自動車局（KBA）によると、2023年12月のBEVの新車の登録台数は5万4654台だったが、今年１月には59％も減って2万2474台に落ち込んだ。BEVの登録台数はガソリンエンジンを使う車（81万724台）に大きく水を開けられている。

購入補助金廃止の衝撃

BEVの売れ行き悪化の理由は、ショルツ政権が昨年12月に購入補助金を突然廃止したからである。引き金となったのは、連邦憲法裁判所が昨年11月にショルツ政権の過去の予算措置の一部について、違憲判決を言い渡したことだ。政府は2024年度予算の修正を迫られ、脱炭素化のための歳出の削減を余儀なくされた。白羽の矢が立ったのが、BEVだった。政府は2024年末まで購入補助金を出す予定だったが、事前の警告もなく廃止を約1年前倒しした。自動車業界からはこの措置について強い批判の声が上がった。

KBAによると、現在ドイツを走っているBEVの台数は、約145万台。同国で使われている乗用車の2.6％にすぎない。普及率が伸びない最大の理由は、価格の高さである。現在ドイツでは約150種類のBEVが売られているが、そのうち価格が3万ユーロ（480万円・1ユーロ＝160円換算）未満の車は、3車種しかない。この国が深刻な景気後退に襲われている今、消費者が内燃機関の車を買うのは無理もない。

ドイツのメーカーが2万ユーロ（320万円）前後のBEVの新車を販売できるようになるのは、早くても2026年になると推定されている。BYDなど中国製のBEVメーカーは現在ドイツでの販売体制を整えている最中だ。さらに補助金の廃止で、市民の足はBEVから遠ざかる。ドイツ政府は2030年までに1500万台のBEVを普及させることを目指しているが、補助金廃止はこの目標に逆行する決定だ。

BEVの人気が低いもう一つの理由は、公共充電器の少なさだ。連邦系統規制庁によると、2023年末の時点で公共充電器は10万4236基。BEVの数が2020～2023年に4.7倍に増えたのに対し、充電器は2.6倍しか増えていない。2030年までに目標とする100万基設置を達成できるかどうかは未知数だ。

保守党が「内燃機関車の2035年禁止」撤回を要求

政治的な動きも気がかりだ。欧州連合（EU）は2035年以降、ガソリンやディーゼル・エンジンを使う新車の販売を禁止する方針だが、ドイツの野党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は今年1月に採択した政策綱領の中で、この禁止措置の撤回を求めている。同党は現在支持率がトップで、来年の連邦議会選挙で勝利し、連立政権を率いると予想されている。自動車業界からは、「BEVだけで車の脱炭素化はできない。合成燃料（Eフュエル）やバイオ燃料を混焼させて、内燃機関の車を使い続けるべきだ」という声が出ている。CDU・CSUが所属する欧州議会の欧州人民党が、6月の欧州議会選挙へ向けて禁止措置の撤回を求めるかどうかが注目されている。

一方で、欧州最大の自動車メーカー・フォルクスワーゲン（VW）グループのオリバー・ブルーメCEOは3月13日、「欧州で2035年以降、内燃機関の新車を禁止する措置を覆そうという議論が行われているのは理解できない。わが社にとってBEVが未来の技術だ」と述べ、あくまでBEVシフトを貫く姿勢を強調した。また、欧州自動車工業会（ACEA）のルカ・デ・メオ会長は、1月13日付の独日刊紙で「欧州で12年以内にBEVが新車に占める比率を100％に引き上げるのは、政府の補助金なしには不可能だ」と語っている。さらにメオ会長は、「ただし世界は、BEVに向けて走り出している。もう後戻りはあり得ない」と述べた。

BEV化の速度が遅くなっても、欧州では中長期的にBEVが究極の目標であることに変わりはない。EUは2045年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しているからだ。ただしBEVの比率が高まるまでは、当初の予想よりも長い時間がかかりそうだ。

2月17日、MSCで会談したショルツ首相とハリス米副大統領

2月16～18日まで、ミュンヘンのホテル・バイリッシャーホーフで恒例の安全保障会議（MSC）が開かれた。今年で60回目を迎え、オーラフ・ショルツ独首相、国連のアントニオ・グテレス事務総長、米国のカマラ・ハリス副大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領など多数の政治家、官僚が参加し、ウクライナ戦争やガザ戦争を中心に意見交換を行った。

苦戦するウクライナ軍

今年のMSCには、冒頭から悪いニュースが二つも飛び込んできた。ロシアの民主改革を求めていた反体制活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏が、北極圏の収容所で獄死した知らせと、ウクライナ軍がドネツク州のアウディーイウカという街をめぐる攻防戦でロシア軍の攻撃を支えきれず、撤退したというニュースだ。

ウクライナは2022年2月にロシア軍の首都キーウ攻略を防いだものの、戦争は膠こうちゃく着状態が続く。米国と欧州諸国の援助が滞っているために、ウクライナ軍は武器や弾薬などの不足に悩まされている。前線の兵士たちは、赤外線暗視装置や防寒具などが十分に国から支給されていないため、個人で購入したりボランティアからの寄付を募ったりしているほどだ。

MSCに参加したキーウのビタリ・クリチコ市長は、「（西側諸国が）武器や弾薬の供与を増やさなければ、あと5～6カ月しかもたない」と悲観的な見方を明らかにした。キール世界経済研究所のデータバンクによると、欧米などが2022年1月から今年1月までにウクライナに供与した援助額（軍事、経済、人道援助）の総額は2524億ユーロ（40兆円3840億円・1ユーロ＝160円換算）に上る。そのうち兵器、弾薬などの軍事援助は1075億ユーロ（17兆2000億円）だが、前線では物資不足が深刻化している。

その典型的な例が155ミリ砲弾だ。ウクライナ軍は、1日約7000発の砲弾を消費する。このため昨年欧州連合（EU）は、ゼレンスキー政権に対し「2024年3月までに115万発の砲弾を供与する」と約束した。だがEUが実際に3月までに供与できる砲弾の数は、約50万発にとどまる模様だ。EU諸国は東西冷戦の終結後、防衛予算を年々削減していた。したがってドイツのラインメタルなどの兵器メーカーが生産量を増やすには時間がかかるのだ。EU諸国は今年末までに、155ミリ砲弾の年間生産量を140万発に増やす方針だ。

もちろんEU諸国も努力はしている。北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長によると、今年末までに、31の加盟国のうち18カ国が、「防衛予算が国内総生産（GDP）に占める比率を少なくとも2％にする」という目標を達成する見通しだ。ドイツの防衛予算の対GDP比率は昨年末の時点で約1.5％だったが、ショルツ首相が2022年4月に、連邦軍の増強のために1000億ユーロ（16兆円）の特別予算を組むことを発表し、米国のＦ35型戦闘機などを調達したため、2％ラインを突破する。

トランプ発言の衝撃

だがMSCに参加した欧州諸国の政治家・官僚たちの間には、ドナルド・トランプ前米大統領が今年秋の選挙で再選することへの強い不安感が漂っていた。同氏は今年2月の選挙演説で、「私が大統領になったら、NATO加盟国が防衛に十分に金を支出しない場合、その国を守らない。むしろロシアに対して、『やりたいことをどんどんやれ』と言うだろう」と発言した。最初の任期中にもNATOに対する懐疑心を抱き、米国をNATOから脱退させる可能性まで示唆したことがある。

ストルテンベルグ事務総長は、この発言について「欧州の安全保障を侵食するものだ」と強く批判した。トランプ氏の発言は、NATOの最も重要な機能である集団安全保障ルールに疑問を抱かせるからだ。北大西洋条約によると、ある加盟国が攻撃された場合、ほかの加盟国は自国への攻撃と同列に見なして、攻撃された国を援助したり、反撃したりする義務を負っている。トランプ氏が再選された場合、米国がこの原則を骨抜きにする危険がある。ウラジーミル・プーチン露大統領の思うつぼである。さらにトランプ氏は、「私が大統領になったら、ウクライナ戦争を短期間で終わらせる」とも語っている。彼はウクライナ政府に対して、「ロシアとの停戦交渉のテーブルに着かなければ、武器供与を停止する」と圧力をかける可能性がある。

ドイツの政治家からは、米国を100％信頼することは危険だとして、EUが独自の核兵器を持つべきだという意見が出ている。緑の党のヨシュカ・フィッシャー元外務大臣や、社会民主党のカタリーナ・バーレー欧州議会議員は、「EUはロシアへの抑止力を高めるために、米国だけに頼らずに独自の核戦力を持つことを検討するべきだ」と発言している。エマニュエル・マクロン仏大統領も、ドイツに対してフランスとの間で核兵器をシェアすることを提案している。だがショルツ政権は公式にこのオファーに回答していない。軍事関係者の間には、「ドイツはGDPの2％ではなく、米国同様に3.5％を防衛予算に充てることが必要になる」という見方もある。

ドイツは冷戦終結によって主権を回復し、「平和の配当」を最も多く受け取った国の一つである。だが、今後は産業、教育、芸術、文化などだけではなく、軍事にも多額の予算を注ぎ込み、ボリス・ピストリウス国防大臣が言うように「戦争ができる国」になることを求められる。特に米国が内向的な性格を強めていることは、欧州にとって大きな懸念の種である。「自分の国は自分で守らなくてはならない時代」の到来だ。