いざという時に日本語で相談できる ドイツの法律・税ガイド

会計・税務のパートナー ウェディング税理士法人

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2025年連立協定における税制方針の概要

2025年5月5日、CDU/CSUおよびSPDによる連立協定「ドイツに対する責任」（Verantwortung fürDeutschland）が正式に承認され、今後の税制方針が示されました。主な点は下記の通りです。

企業に関する税制

2025～2027年の間に実施される設備投資について、30％の定率法による特別償却が導入される予定です。また法人税率については、2028年1月から現在の15％を起点に5年間で毎年1％ずつ引き下げる計画が盛り込まれています。

さらに、税務手続きの簡素化を目的に、現在VATや賃金税で採用されている自己申告制度を法人税・所得税にも導入する方針です。現在は申告内容を税務当局が審査し、課税通知書を発行する仕組みです。

また、賦課率の低い市町村への拠点移転による租税回避への対策として、行政的措置が強化されるとともに、事業税の最低賦課率が現行の200％から280％へと引き上げられる見込みです。

所得税

児童控除の引き上げに伴い、児童手当が増額予定です。また、労働協約に基づくフルタイム労働を超える残業手当が非課税となる見通しです。

さらに2026年1月1日以降、通勤距離に関係なく、1キロ当たり0.38ユーロの通勤手当が適用されます。現在は、20キロまでは0.30ユーロ、21キロ以上は0.38ユーロとなっています。

売上税（VAT）

飲食店で提供される食事のVAT税率は、2026年1月1日から恒久的に7％へ引き下げられる予定です（飲料は引き続き19％）。

また、輸入消費税については、将来的に相殺モデルへの切り替えが検討されており、実際に納付することなくVAT申告の中で申告・還付処理を行う仕組みが導入される見込みです。輸入消費税を実際に納めない分、キャッシュフローの面で利点があります。

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