いざという時に日本語で相談できる ドイツの法律・税ガイド

会計・税務のパートナー ウェディング税理士法人

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2026年 税と社会保険の改正概要（2）

ドイツ給与税支援協会連邦連合（BVL）がまとめた2026年の改正内容に関する資料をもとに、所得税・社会保険関連の主な改正点を前回に引き続きご紹介します。

1. 連帯税

連帯税の非課税限度額は、2026年から単独申告：2万0350ユーロ、合算申告：4万0700ユーロに引き上げられます。算定基準は、税率表に基づいて計算された所得税額です。

2. 扶養控除上限額の引き上げ

基礎控除額の引き上げに伴い、扶養控除の上限額も1万2348ユーロに引き上げられます。親族への生活援助額は、この上限まで非経常的な負担として控除可能です。さらに、被扶養者の基礎医療保険および介護保険料も追加で控除できます。

3. 年金の控除上限額の改定

法定年金、プライベート年金（リュルップ年金）、農業退職基金、職業別年金制度への拠出金などは、上限額の範囲内で全額が特別支出として控除可能です。2026年の控除上限額は、単独申告：3万0826ユーロ、合算申告：6万1652ユーロです。

4. フリンジベネフィット評価額の改定

食事におけるフリンジベネフィット評価額は、月額333ユーロから345ユーロに引き上げられます。割引または無償で提供される食事については、1日当たり以下の評価額（朝食：2.37ユーロ、昼食または夕食：4.57ユーロ）が適用されます。

5. アクティブ年金の導入

2026年から、法定定年到達後も就労する被雇用者向けに「アクティブ年金」という税控除制度が導入されます。年金を受給しながら、月額2000ユーロ／年額2万4000ユーロまでを非課税で就労可能となります。これは年金給付ではなく、就労継続に対する税制優遇であり、社会保険料は引き続き課されます。対象は社会保険加入義務のある被雇用者のみです。

本テーマに関してご不明点・ご質問等ございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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