ドイツ発ニュース

（デュッセルドルフ 6月3日）次期連邦議会選挙まで1年以上の期間を残している中で、与党社会民主党（＝SPD）、キリスト教民主同盟（＝CDU）がそれぞれ、選挙戦を意識した政策発表をアピールした。

ブランデンブルク州メーゼベルクで開催された連邦政府非公式会議後の記者会見の場で、ガブリエルSPD党首は「移民法1.0」を提唱。難民申請者の労働市場への受け入れを緩和化し、積極的な移民受け入れ政策を展開していく案を発表した。同法案では、難民申請中の外国人に職業訓練の機会を与え、これが修了すれば難民認定の有無にかかわらず半年間の職探しのチャンスを与えるとしている。これにより、労働市場の専門労働力不足と難民受け入れ問題を同時に解消する狙いだ。移民受け入れ法に対してはCDU/CSUがこれまで強硬に反対しているが、今回のメーゼベルクでの会議には、移民受け入れに否定的姿勢を持つゼーホーファーCSU党首は欠席していた。

一方でCDUのショイブレ財相は、2018年までに税収がGDPの22.5％に達するとの見通しを受け、0.4%の減税を検討していることを明らかにしている。