インベスト･イン･ババリア
スケッチブック
コロナ禍でホームオフィス化が進み、ドイツでも多くの従業員が、時間や場所に縛られない在宅勤務にメリットを感じている。
この状況に対し、ドイツ銀行の戦略家テンペルマン氏は「在宅勤務が可能な人は、直接的・間接的に経済的利益を得ている」として、ホームオフィス希望者には将来的に5％の課税を行うべきと提案する。同氏によれば、この措置によってドイツでは約160億ユーロの税収を得られる可能性があり、低賃金労働者や自宅で働くことができないエッセンシャルワーカーへの助成金を賄えるという。
19 Apr. 2024 1216号
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カント哲学
