経済危機の影響で、戦後最大額の新規国債発行を決めたドイツ。これを埋めていくためには増税が必要になるだろう。しかし各党は9月の総選挙を前に、所得税を中心とした減税を約束。景気後退の今だからこそ国民の負担を軽減しようというのだ。とはいっても増税の必要性を唱える声は後を絶たない。今回は引き上げの“ターゲット”になっている付加価値税に焦点を当ててみよう。

付加価値税とその意味

付加価値税（Mehrwertsteuer=MwSt.）は、すべての商品やサービスの消費に対して課される、日本で言うところの「消費税」。国民にとって最も身近で、税収入のうち最も大きな割合を占める重要な租税だ。同税は生産、製造、卸売、小売のすべての段階で売り上げに対して課されるが、仕入れにかかった税額は控除されることから、一般に付加価値税と呼ばれている。しかしこれらの課税分は最終的に、消費者が売り上げに対する税として支払う仕組みとなっており、正確には「売上税」（→用語説明）という。

現在の税率は19％（内税）。最近では2007年1月に国債を減らすため、また失業保険料を引き下げて新規雇用を促すために、16％から3ポイント引き上げられた。

日用品には軽減税率

付加価値税は一律であるため、高所得者より低所得者への負担が高くなる。そのため食料品の大半や書籍、バスの運賃、劇場のチケットなど、日常生活に必要なものへの税率は低減され、7％となっている。レシートを見ると分かるが、牛乳には7％だがワインには19％、肉類には7％だがロブスターには19％という具合に、誰しもが必要な“日用品”には低減税率の7％、日常生活で必ずしも要しない“ぜいたく品”には一般税率の19％が課されている。

また、レストランなど店内での飲食には19％が課されるが、テイクアウトの場合は7％。どちらも消費者が支払う額に変わりはないが、店内での飲食にはテーブルのセッティングや食器の片付けなどのサービスが付随することによる。7％の税率は1983年以来変わっていない。

なお、家賃や医療費、口座維持費、教育関係費などは非課税となっている。

付加価値税引き上げ問題

日本の消費税率5％と比べれば、ドイツの19％は非常に高いと思われるが、EU加盟国と比べてみると平均以下（→図表参照）。EUでは付加価値税率を15％以上（低減税率は5％以上）に設定するよう決められており、スウェーデンやデンマークでは25％が課されている。低減税率もフィンランドでは17％＊と、ドイツの一般税率とあまり変わらない高さだ。

では、税収を増やしたい今、比較的低い付加価値税率を“標準レベル”にまで引き上げるのはどうか。キリスト教民主・社会同盟（CDU･CSU）が減税を公約として掲げている中、バーデン＝ヴュルテンベルク州のエッティンガー首相（CDU）が、低減税率を一般税率の半分となる9.5％にまで引き上げると提唱し、物議を醸している。

メルケル首相、ポファラ書記長、グッテンベルク経済相らCDU･CSUのトップ陣は、「国民の税負担を増やしたら購買力が衰え、景気回復には逆効果になる」と猛反対。さらに国民の不安をあおらないようにと、「次期政権下でも付加価値税は引き上げない」と繰り返し強調し、議論を終わらせようと躍起になっている。

当の国民はというと、付加価値税の引き上げには大半が反対しているものの、次期政権下では公約に反し、増税が行われると予想する国民が78％にも上っている（世論調査「ドイチュラントトレンド」調べ）。増税なしで経済危機を乗り越えていこうとするメルケル首相と、これに疑念を抱く国民──。付加価値税問題が、総選挙およびその後の新政権でどう展開していくのか、注目だ。

＊フィンランドの低減税率は、17％のほか8％と0％もある。

EU加盟各国の付加価値税率（％）＊2008年1月時点
Quelle: Bundesfinanzministerium

売上税
Umsatzsteuer=USt.

欧州経済共同体（EEC）内で税制を統一するため、 1968年1月に導入された。導入時の税率は10％（軽 減税率は5％）だったが、同年7月から11％（5.5％）、 78年1月から12％（6％）、79年7月から13％（6.5％）、 83年7月から14％（7％）、93年1月から15％（7％）、 98年4月から16％（7％）に引き上げられ、2007年1 月以来19％（7％）となっている。連邦と州の共同税。

＜参考文献＞
■ 連邦財務省（www.bundesfinanzministerium.de）
■ Die Welt „Wähler lernen Erhöhung der Mehrwertsteuer ab“ (3. Juli)