28 訴訟保険 Rechtsschutzversicherung

訴訟保険では、弁護士、裁判、証人喚問に掛かる費用など、訴訟に必要な費用が補償されます。裁判と聞くと、日本ではあまり馴染みがないように感じるかもしれませんが、ドイツでは、日本よりも訴訟に至るケースは多いようです。

相手に訴訟を起こされれば、言葉の壁がある上、弁護士を雇ったり、裁判のための費用が掛かったりとお金の不安も増します。また訴訟に負ければ、訴訟費用や賠償金を支払うことになるかもしれません。そんなときに訴訟保険があれば、費用の心配を抱えることなく訴訟を受けて立つことができます。

また、相手の不当な振る舞いや損害に対し、自分が訴訟を起こしたいと思うことがあるかもしれません。訴訟保険に加入していれば、裁判費用を気にせずに裁判を起こすことも可能です。しかし、裏を返せば、訴訟保険に入っている人は裁判を起こしやすいということにもなり、訴訟保険加入者から訴えられるケースも多くなります。

例えば、ちょっとした車の接触事故で、相手側に非があった場合でも、その相手が訴訟保険を使って訴えてくるということがあります。その場合、下手をすると、裁判費用の一部を負担させられたりすることもあります。

● 訴訟保険のカテゴリー

訴訟保険には、主に交通法規関係（Verkehr）、雇用契約関係（Beruf）、賃貸契約関係（Wohnen）、プライベート（Privat）の4つのカテゴリーがあります。それぞれ個別に加入することもできますし、任意のものを組み合わせて加入することも可能です。

訴訟になった場合に補償を受けられるのは、以下のようなケースです。

交通法規関係（Verkeher）は、相手のある事故以外に、スピード違反など自分が交通法規に違反した場合の罰金や免停などの処分に不服な場合にも使用することができます。運転をする方は加入しておくと安心です。毎月の保険料は6ユーロくらいからです。

雇用契約関係（Beruf）は、雇用主から不当に解雇された場合などに適用されます。

ただし、短期間のうちに2回解雇され、その両方で保険を使用するといった形で多用していると、保険会社から解約されることもあります。保険を多用したという履歴は残り、以後、ほかの保険会社であっても訴訟保険への加入ができなくなってしまいます。 保険を使用するのは、本当に必要な場合や、訴訟額が高額に上る場合などに限定した方が良いでしょう。

賃貸契約関係（Wohnen）は、不当な立退きを要求された、敷金が返還されない、修理代を不当に請求された、といった場合に使用できます。

プライベート（Privat）は、送られてきた通販の商品が壊れていたとき、旅行会社や税務署などとのトラブル、慰謝料を請求したい場合などに使用できます。

その他
Vermieter（大家）は、入居者が家賃を支払わないなどのトラブルの際に使用できます。

また、その他のオプションとして、電話による法律相談、外国での罰金の立て替え払い、保険を使用しない場合の割引などがあります。