来年秋の連邦議会選挙へ向けて、長い戦いが始まった。最近の各政党の行動が、そのことを強く感じさせる。連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、自由民主党（FDP）は11月上旬、市民にささやかな「プレゼント」を贈ることを決めた。

ユーロ危機もどこ吹く風で、ドイツの財政状態は絶好調。このため、連邦政府は2014年には財政赤字ゼロ、つまり無借金経営を達成する予定だ。メルケル政権は財政が大幅に改善されたことによる「果実」を、市民にも還元しようと考えているのだ。

政府が打ち出した主な施策は、次の通り。

• Betreuungsgeld（家庭養育手当）の支給
• Lebensleistungsrente（生涯労働年金）の支給
• Praxisgebühr（初診料）の廃止
• 交通インフラの整備など

CDU・CSU、FDPの3党はこれらの施策について、微妙に異なる意見を持っている。しかし結局は来年の選挙を射程に入れ、有権者に何らかのサービスを行うことを最優先にした。メルケル政権は「今回の施策で、市民の負担は数十億ユーロ減る」と宣伝しているが、細かく検討すると「本当だろうか？」と首をひねらざるを得ない。

連立与党の間で最も激しい議論が行われたのが、在宅育児手当。これは特にCSUが重視した政策で、2歳の子どもを託児所に預けず家庭で養育する両親に、2013年8月から毎月100ユーロ（1万円・1ユーロ＝100円換算）が支給される。支給対象は2014年には3歳の子どもにも拡大され、金額も引き上げられる。現金支給を選ばず、自分の老後の備えや子どもの将来の教育費として貯金をする親には、毎月15ユーロが加算される。つまり、託児所に頼らずに自分で子どもを養育する両親に、国が資金を出すというのだ。

ドイツは、英仏と比べて託児所が整備されておらず、その数が不足している。これは、ドイツの出生率が低い原因の1つと考えられている。このためCDUのウルズラ・フォン・デア・ライエン労働相は、母親が安心して働けるように、託児所の増設を進めている。

在宅育児手当の支給は、託児所の増設と矛盾する政策だ。保守的なCSUは、「子どもの教育に最も重要なのは家庭」と考えている。したがってCSUは、「親たちの選択の幅を広げるために、在宅育児手当を提案した」と説明する。しかしこの制度は、「女性が職場で働かないで家にいれば、政府がお金を与える」とも解釈することができる。このため社会民主党（SPD）などはこの手当を「Herdprämie（女性が台所にいることを奨励する報奨金）」と呼んで猛烈に反発している。子どもを持ちながら大臣職を務めるフォン・デア・ライエン氏も、同手当には複雑な心境だろう。

生涯労働年金の内容も、不透明だ。所得が低い場合、40年間働いて公的年金保険料を支払ったにもかかわらず、支給年金の額が低くなることがある。メルケル政権は、そうした場合に「生涯労働年金」によって支給額を追加することを検討している。現在、年金の最低支給額は毎月688ユーロ（6万8800円）。実はフォン・デア・ライエン労働相は、今年夏に「年金支給額を、少なくとも850ユーロに引き上げるために、補助年金を導入すべきだ」と提案したが、連立与党内で批判の集中砲火を浴びて、引き下がらざるを得なかった。一旦は葬られた補助年金が、生涯労働年金という形で姿を現したのだ。ただし、今回連立政権が考えている制度は、688ユーロの最低支給額に10～15ユーロを上乗せする程度になると予想されている。

今後、ドイツで物価上昇率が高まることを考えると、年金を10～15ユーロ増額するだけでは、焼け石に水なのではないか。

現在、公的健康保険に加入している市民は、医師の診療を受けるごとに、1四半期当たり10ユーロの初診料を支払わなくてはならない。これは2003年に当時のシュレーダー政権が、公的健康保険制度改革の一環として導入したもの。医療費支出と健康保険料の伸びに歯止めをかけ、市民の受診回数を減らすことを目的としていた。

しかし当時14.3％だった健康保険料率が、現在は15.5％に上昇しているほか、市民の診療回数も大幅には減っていない（現在、ドイツ人が毎年医者に行く回数は平均18回/年である）。医師や病院も、「初診料は事務手続きを増やすだけで、医療費支出の削減にはつながっていない」と強く批判していた。この制度の廃止を最も強く求めていたのは、FDP。レスラー副首相の主張が通った形だが、市民にとっては初診料廃止が大幅な負担減になるとは思えない。

これらの施策は連立与党が選挙へ向けて、「我々はこれだけ市民のためのサービスを向上させます」と訴えるための「見せ金」のように思われる。今後SPDと緑の党は、これらの施策の実効性を厳しく追及するに違いない。

16 November 2012 Nr. 942

読者の皆さんの中には、ドイツ各地を旅行された際に、地平線を埋め尽くすように白い風力発電のプロペラが林立している光景や、原野にびっしりと太陽光発電のためのモジュールが設置されている様子をご覧になった方も多いのではないだろうか。

シュレーダー政権が2000年に本格的に始めた再生可能エネルギーの拡大政策の結果、今年6月には風力や太陽光など自然の力による電力の比率が、発電量の25％に達した。原子力発電所を廃止し、二酸化炭素の排出量を減らすため、2050年までに発電量の80％を再生可能エネルギーによって賄うというドイツ政府の計画は、一見順調に進んでいるかに思える。

しかしドイツでは今、再生可能エネルギーの助成をめぐって激しい議論が行われている。その最大の原因は、電力消費者が負担する自然エネルギーへの助成金が来年急増することがわかったためである。

現在、1キロワット時当たりの助成金は3.59セント（3.59円・1ユーロ＝100円換算）である。だが、10月中旬にドイツの送電事業者4社は、来年の助成金が5.3セント（5.3円）に増えると発表した。実に47％もの増加である。各家庭が毎年負担する助成金は、現在の約125ユーロ（1万2500円）から約185ユーロ（1万8500円）に増えることになった。

助成金が急増する原因は、いくつかある。その1つは、昨年、発電事業者たちが急ピッチで太陽光発電施設を設置したために、発電キャパシティーが1年間で7500メガワットも増えたこと。これは過去最大の増加量である。さらに、送電事業者が発電事業者に払う再生可能エネルギー助成金の額が、送電事業者が消費者から集める料金を大幅に上回り、赤字が拡大したこと。もう1つは、鉄鋼やアルミニウムなど、電力を大量に消費する企業の中で、再生可能エネルギーの助成金の減額措置を受ける企業が増えたこと。政府は、これらの企業が経済競争力を失わないように、助成金を大幅に減らす特例措置を認めている。

メルケル首相は昨年6月に、「1キロワット時当たりの助成金は3.59セント前後から上昇しない」と約束していた。つまり、メルケル氏は公約を守れなかったことになる。首相は今年9月の記者会見で「再生可能エネルギー促進法（EEG）に基づく助成金が、これほど急激に増加するとは予想できなかった。どの専門家の報告書も、このような伸びを予測していなかった」と述べ、助成金、さらには電力価格の上昇率を過小評価していたことを告白した。

電力料金の上昇は、低所得層にとって大きな問題になりつつある。ノルトライン＝ヴェストファーレン州の消費者センターによると、昨年同州では12万人の市民が電力料金を支払うことができず、一時的に電気を止められた。連邦消費者センター連盟のホルガー・クラヴィンケル氏は、「電力料金の急激な上昇は、大企業と違って助成金の緩和措置を受けられない低所得者や中小企業にとって最も大きな負担となる。政府は、現在1キロワット時当たり2セントの電力税（環境税）を廃止するか、現在19％である付加価値税を、電力については7％に引き下げるべきだ」と訴えている。

連立政権のパートナー、自由民主党（FDP）のフィリップ・レスラー党首は、電力税だけでなく、EEG自体も廃止するよう求めている。FDPは、再生可能エネルギーによる電力の全量買取制度を撤廃して、発電事業者に対して再生可能エネルギーの最低比率を義務付けるクォータ（固定枠）制度を導入するよう提案している。発電事業者に、発電量の一定割合を再生可能エネルギーにするよう義務付ければ、発電事業者は最もコストが低い方法で最低比率を達成しようとするので、消費者の負担が少なくなるという発想だ。

FDPの主張には一理ある。2012年にEEGに基づいて再生可能エネルギーの助成に投入される金額は、140億ユーロ（1兆4000億円）に上る。この内の50％が太陽光発電の助成に使われているが、太陽光が発電量に占める割合は、まだ5％前後にとどまっている。以前からドイツの電力業界や経済学者の間では、「ドイツのように日照時間が短い国で、太陽光発電に多額の助成金を注ぎ込むのは効率が悪い」という批判が強かった。来年は連邦議会選挙があるので、FDPは「消費者と中小企業の利益を守る」という立場から論戦を展開しているのだ。

メルケル政権は、電力料金の高騰を防ぐべく、EEGを大幅に見直す方針を発表。だがアルトマイヤー環境相は、「電力税を廃止したら、省エネ意欲が減退する」として、FDPや消費者センターの提案を拒否。その代わりに、市民が無料でエネルギー節約に関するアドバイスを受けられる制度をスタートさせた。ドイツ政府が脱原子力と再生可能エネルギーの拡大という大原則を変えることはないが、来年の総選挙へ向けてエネルギー革命のコストが、争点の1つになる可能性はある。

2 November 2012 Nr. 941