突如として原子力エネルギーが、9月末の連邦議会選挙の重要な争点に押し上げられた。そのきっかけを作ったのは、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州のクリュメル原子力発電所で先月末に発生したトラブルである。

発電所を運営しているヴァッテンフォール・ヨーロッパ社によると、6月27日にこの原発の変圧器でショートが発生したため、原子炉が緊急停止した。送電が一時的に停まったため、発電所の西側にあるハンブルクで大半の信号機が故障したほか、ショッピングセンター、製鉄所、水道施設で停電が発生し、断水や水道管の破裂などの影響が出た。

実はこの発電所では2007年にも変圧器のトラブルが発生し、原子炉の緊急停止に追い込まれていた。このためヴァッテンフォール社は、2年間にわたり発電所の運転を見合わせ、3億ユーロの費用をかけて修理・点検作業を行ってきた。

この原子炉を監督しているシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州政府は、先月19日に運転再開についての許可を出したが、わずか2週間足らずでトラブルが再発したことになる。

しかも今回の調査で、ヴァッテンフォール社が州政府の指示に反し、変圧器内部の状態を監視する計器を設置していなかったことが明らかになった。さらに同社は、変圧器のトラブルとは別に燃料棒に損傷が見つかったことも公表した。このため再修理が必要になり、ヴァッテンフォール社はクリュメル原子炉を来年の5月頃まで運転できない見通しとなった。

このトラブルは、「脱原子力」の旗を掲げる社会民主党（SPD）と緑の党には追い風となった。ガブリエル連邦環境相（SPD）は、クリュメル原子炉の閉鎖を要求するとともに、老朽化した原子炉の停止時期を繰り上げ、残った稼動年数を比較的新しい原子炉に移すことを提案している。つまり彼は、「脱原子力」のシナリオを加速しようとしているのだ。

現在ドイツでは、原子力エネルギーに関する監督権限が連邦政府と州政府にまたがっている。ガブリエル氏は、州政府に任されている個々の原子炉についての監督権を連邦政府に集約することも提案している。確かに、クリュメル発電所の修理点検作業が不完全だったにもかかわらず、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州政府が運転再開の許可を出したのは、行政の監視が行き届いていなかったことを示している。

これに対して、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は「クリュメルのトラブルを選挙戦の道具に使うべきではない」と反発。CDU・CSUは選挙に勝って自由民主党（FDP）と連立政権を樹立した場合、電力業界の要求通り、脱原子力政策を見直して原子炉の稼動年数を延長することを目指していた。それだけに、今回のトラブルはCDU・CSUや電力業界にとって、きわめて悪いタイミングで発生したのである。

近年のドイツでは、「温室効果ガスを減らして気候変動に歯止めをかけるためには、原子力も過渡期のエネルギーとして必要だ」という意見も出てきている。しかし1980年代のチェルノブイリ事故でドイツの国土の一部が汚染されて以来、国民の間には原子力エネルギーに対する不信感が根強く残っている。クリュメルをめぐる論争は、この不信感を強める要因となるだろう。9月27日の有権者の判断に注目したい。

22 Juli 2009 Nr. 775

「イスラム系過激派がドイツで同時多発テロを計画している？」

7月上旬に流れた情報は、ドイツ社会を緊張させた。連邦内務省などの治安当局が恐れているのは、9月末の連邦議会選挙の直前に、アルカイダの思想に共鳴するテロリストたちが英国やスペインで起きたような無差別テロをドイツ国内で実行することだ。

テロは選挙の結果に大きな影響を与えることがある。たとえば2004年にスペインは米軍を支援してイラクに戦闘部隊を派遣していたが、マドリードで通勤途中の市民らを狙った無差別テロが発生し、国民の政府への反感と厭戦気分が非常に高まった。このためテロの直後に行われた選挙では、米国寄りの与党が大敗して政権交代が実現。新政府はスペイン軍をイラクから撤退させた。つまりイスラム過激派は爆弾テロを行うことで世論を操作し、政治的な目的を達成したのである。極めて危険な前例だ。

ドイツでも、連邦軍のアフガニスタン駐留に批判的な意見が強まっている。インフラテスト社の世論調査によると、アフガン駐留に反対する回答者の割合は2004年には47%だったが、今では69%に増えている。アルカイダに共鳴する過激組織は、インターネット上でドイツにアフガニスタンからの撤退を要求している。

このため治安当局は、イスラム過激派がスペインと同じように選挙の直前にテロを起こすことを危惧しているのだ。多数の市民が犠牲になれば、メルケル政権への批判が強まり、アフガン派兵に反対している党が選挙で得票率を伸ばすかもしれない。

ドイツはアフガン北東部を中心に4500人の兵士を派遣している。ドイツ軍が担当しているクンドゥス周辺の地域では、道端に仕掛けられた爆弾や対戦車ロケット砲、小火器による攻撃が増えている。パトロール中の兵士が発砲され、激しい銃撃戦に巻き込まれることは珍しくない。兵士たちが身を守るために武器を使用するだけでなく、発見したゲリラ部隊を積極的に攻撃して制圧したケースも報告されている。

シュピーゲル誌によると、これまで前線の兵士たちは「実際に攻撃されるか攻撃が迫っている時以外に武器を使用してはならない」という規定に縛られていたが、今年4月にこの規定が削除されたため、以前よりも自由に武器を使用できるようになった。

これまでにアフガニスタンでの戦闘や事故で死亡したドイツ兵の数は、7月上旬の時点で35人。国防大臣を務めた社会民主党のペーター・シュトゥルック院内総務は、「ドイツ軍がアフガニスタンで戦争を行っているのは、まぎれもない事実。メルケル政権はそのことを認めるべきだ」と主張している。これに対しメルケル首相やユング国防大臣は、「アフガニスタンでの連邦軍の任務は平和維持である」として、戦争という言葉を使うことを避けている。

ドイツ人は平和主義的な傾向が強い国民である。政府が戦争という言葉を使いたがらない背景には、9月末の選挙に悪影響が及ぶことへの懸念がある。だが前線からの報告を読むと、アフガニスタンでの日常はもはや単なる平和維持活動ではなく、外国軍と抵抗勢力の間の戦争という性格を日に日に強めている。ドイツ人が、旗幟（きし）を鮮明にしなくてはならない時が、次第に近づいているように思える。

17 Juli 2009 Nr. 774