欧州議会への市民の関心は依然として低い。その証拠に、6月7日に行われた欧州議会選挙で投票したドイツの有権者はわずか43.3％だった。

しかしドイツでは、9月27日に連邦議会選挙があるほか、今年は多くの州や地方自治体で選挙が控えているため、今回の欧州議会選挙の結果は注目されていた。

蓋を開けてみると、大連立政権を構成している大政党が敗北し、小政党が躍進するという予想通りの結果になった。6月8日時点の開票結果によると、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の得票率は前回に比べて6ポイント減り、30.7％に落ち込んだ。キリスト教社会同盟（CSU）と合わせても、得票率は40％に満たなかった。

国内の保守層、特に南部のカトリック教徒の間では、メルケル首相の政治路線がリベラルすぎるという批判が出ていた。たとえば「追放問題に関する資料館」をめぐるポーランドとの論争や、ローマ教皇がホロコースト否定論者の破門を解除した問題で、首相の態度は保守的な市民の眉をひそめさせた。このためCDUに対する支持率は、今年に入ってから下がりつつあった。

一方、大連立政権のパートナーであるSPD（社会民主党SPD）の得票率も、わずか20.8％という極めて低い水準にとどまった。同党については、「シュレーダー流の、大企業を利する経済改革を続けるのか、それとも所得格差を減らす方向に進むのか、路線がはっきりしない」という批判があった。ミュンテフェリング党首もシュタインマイヤー首相候補も、元はシュレーダー寄りだったが、最近ではオペル救済などをめぐって大衆の受けを狙った発言が目立つ。どちらが本音なのか、よくわからない。これが、得票率低迷の理由だろう。

対照的なのは、自由民主党（FDP）の躍進である。同党は前回から5ポイント近く得票率を伸ばし、今回の選挙で最も急激に票を増やした政党となった。この背景には、メルケル路線に反発した保守層の票がFDPに流れたという事情がある。緑の党の得票率の伸びが0.2ポイント、左派政党リンケでは1.4ポイントにとどまったことを考えると、FDPを選んだ人がいかに急激に増えたかがわかる。

なぜ多くの票がFDPに流れたのだろうか。いま人々の最大の関心事は、経済である。彼らは、不況の出口が見えないことに強い不安を抱いている。今年後半には、失業率が本格的に上昇すると見られている。労働者だけでなくホワイトカラーも、「自分の仕事は、数年後にはどうなるのか」と感じている。不況の後にやってくると見られるインフレについての不安感も強い。

昨年の秋以降、金融危機やオペル救済で大連立政権が取ってきた政策は一貫性を欠き、必ずしも国民に安心感を与えるものではなかった。前例のない事態とはいえ、メルケル首相の態度にはぶれが目立つ。このため、人々の票は大連立政権に属さず、左派でもないFDPに流れた。9月の連邦議会選挙では、CDU・CSUとFDPが黒・黄連立政権を組む可能性がある。ただし断定は禁物だ。前回と同じく黒・黄連合、SPDの双方とも単独過半数を取れない事態もあり得る。不況の暗雲の中、有権者はどのような道を選ぶだろうか。

19 Juni 2009 Nr. 770