ジャパンダイジェスト
独断時評


さらば老舗メーカー

ドイツでは経済危機のために、伝統あるメーカーが次々に倒産している。その中で最も注目を集めたのが、世界的に有名な鉄道模型メーカー、メルクリン社による会社更生法の申請(今年2月4日)だろう。

1859年にテオドア=フリードリヒ=ヴィルヘルム・メルクリンがドイツ南西部のゲッピンゲンで創業した同社は初め、人形遊びの際に使われる台所のミニチュア・セットを作っていた。この会社はその後、様々な玩具メーカーを買収することによって拡大し、1891年にライプツィヒの見本市で初めて精巧な鉄道模型を発表した。

それ以来、同社は様々なスケールの鉄道模型を製作し、この分野では世界最大手に成長した。ナチス・ドイツの空軍大臣へルマン・ゲーリングも、ベルリン郊外の別荘「カリンハル」の一室にメルクリンの鉄道模型を使った大規模なレイアウト(鉄道線路や駅、信号機の模型だけでなく、建物やトンネル、樹木や人形までを配置した一種のディオラマ)を持っていたとされる。

戦後の西ドイツでは一時、「メルクリンの鉄道模型を持っていない男の子は男の子ではない」と言われるほど、同社製品への人気が高まった。だが1990年以降、子どもたちの関心はもっぱらコンピューター・ゲームへと急速に移行し、売り上げは低迷。購入者は一部のマニアやコレクターに限られるようになった。ドイツの少子化も影響したのかもしれない。赤字を抱えた同社は、2006年に英国の投資グループに売却されたが、今年に入り、1月分の給与も支払えないほどキャッシュフローが悪化し、破たんした。

1879年創業の有名な陶磁器メーカー、ローゼンタールも、今年1月に破たんした。同社は1997年から英国・アイルランドの陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッドに属していた。しかし、親会社が資金繰りに行き詰まって1月5日に会社更生法を申請すると、ローゼンタールも4日後に同じ道をたどった。

これらの会社ほど知られていないが、今年2月9日に倒産した下着メーカー、シーサー社も1875年創業の老舗だった。スイス人がボーデン湖畔のラドルフツェルで興した繊維メーカーは、最盛期には売上高が5億5500万マルク(277億5000万円/1マルク=50円換算)に達し、世界中に7000人の従業員を抱えるドイツ最大手の下着メーカーとなった。だが、繊維産業は経済のグローバル化によって大きな影響を受け、ドイツ国内での生産では採算が合わなくなった。同社は、2004年に国内の工場を閉めて労働コストが比較的低いチェコとギリシャだけで生産を続けたが、資金繰りが悪化し、会社更生法の申請に追い込まれた。

少子化やライフ・スタイルの変化、経済のグローバル化によって長い歴史を持つ有名企業が次々に苦境に追い込まれるのは残念なことだ。これらの企業のつまずきは、伝統だけでは生き残ることができない時代がやってきたことを示している。

1 Mai 2009 Nr. 763

最終更新 Donnerstag, 20 April 2017 14:23
 

エネルギー論争の行方

金融危機と並んで、今年9月の連邦議会選挙で重要な争点となるのがエネルギー問題である。地球温暖化と気候変動を受け、ドイツ国民の間では化石燃料に替わるエネルギー源への関心が高まっている。さらに、ロシアからの天然ガス供給をめぐるトラブルが毎年のように発生していることも、「将来のエネルギー源をどう確保するのか」という問いをドイツ社会に投げかけている。

大連立政権を構成するCDU/CSU(キリスト教民主/社会同盟)とSPD(社会民主党)の意見は水と油のように完全に異なっている。メルケル首相を始めとしてCDU/CSU側は、シュレーダー前政権が2000年に導入した原子力廃止政策を見直すべきだと主張。CDUのポファラ幹事長は、「SPDと緑の党は、脱原子力が時代にそぐわず、ドイツを国際的に孤立させている現実を直視するべきだ。周辺諸国のほとんどは、現代のエネルギー源として原子力が欠かせないことを理解している」と指摘している。

1986年のチェルノブイリ事故の影響で、この国には原子力発電に根強い不信感を持つ国民が少なくない。このため大半の政治家は、「今動いている原子炉の稼動年数を延ばすべきだ」と主張するにとどまり、新しい原子炉の建設は提案していない。

だが、CDU/CSUと連立政権を樹立する可能性があるFDP(自由民主党)には、「長期的には安全度が高い小型の次世代原子炉の新設についても考慮するべきだ」いう踏み込んだ意見もある。

これに対してSPDは、赤・緑政権による脱原子力政策維持の姿勢を崩していない。エネルギーに関する論争が熱を帯びている理由の1つは、発電所の建設に多額の投資と長い時間がかかることだ。ドイツでは08年の発電量の内、48.6%が褐炭と石炭。つまり、二酸化炭素などの有害物質を放出する資源から作られている。さらに、多くの石炭火力発電所で老朽化が進んでいるので、電力会社は新しい発電所を建設しなければならない。

ところが、政府が長期的にどのようなエネルギー戦略を取るのかがはっきりしていないため、発電所の更新が本格的に行われていないのが現状だ。風力や太陽光などによる再生可能エネルギーが発電量に占める割合はまだ15%前後にすぎず、石炭や原子力を完全には代替できない。

今年2月には、脱原子力の「先輩」であるスウェーデン政府が、30年前に国民投票で決定した脱原子力政策を転換し、原子炉を新設する方針を発表した。同国は20年に暖房のエネルギー源に化石燃料が占める割合をゼロにすることを目指している。また交通機関による化石燃料の消費量を最大50%、企業の化石燃料消費量を最大40%削減するという。つまり二酸化炭素の排出量を大幅に減らすには、原子力が必要であると判断したのだ。

主要経済国の中で、原子力廃止を決めているのはドイツだけである。CDU/CSUとFDPが連立したら、脱原子力政策は変更されるだろう。この国のエネルギー政策の行方を占う上でも、連邦議会選挙の結果から目を離せない。

24 April 2009 Nr. 762

最終更新 Donnerstag, 20 April 2017 14:23
 

オバマとドイツが歩む道

米国のオバマ大統領が4月上旬、NATO(北大西洋条約機構)創立60周年記念式典などに参加するために、就任後初めてドイツやフランスなどを歴訪した。初々しい指導者はバーデン・バーデンでも市民の暖かい歓迎を受け、ドイツ人からも大きな期待を寄せられていることを印象づけた。

オバマ氏の言葉には、前任者のブッシュ氏がイラク戦争や対テロ戦争をめぐる議論によって、米国とヨーロッパの間に深めた亀裂を埋めようという姿勢がにじみ出ている。新大統領は米国が一方的に決めたことに従うようEU諸国に求めるのではなく、「ヨーロッパの人々の言葉に耳を傾ける」という態度を強調した。2001年の同時多発テロ以降、長い間米国の指導者から聞いたことがない言葉である。

ほかにもオバマ氏は、ヨーロッパ人の耳に快く響く発言を行っている。プラハで発表した軍縮に関するビジョンはその例だ。彼はロシアとの間で戦略核兵器の削減交渉を開始することなどによって、世界中の核兵器の数を大幅に減らす方針を打ち出し、ヨーロッパ人の注目を集めた。米ソ冷戦時代に米軍は、ドイツに100発近い核砲弾や核爆弾を保有していた。現在は大幅に減っているが、市民団体などはラインラント=プファルツ州のビュッヘル基地にまだ約20発の戦術核が残っていると見ている。ドイツ人からは、これらの核兵器を完全に撤去するよう求める声が上がるだろう。

また、オバマ氏が「温暖化防止に対する米国の態度は、これまで十分ではなかった」と述べ、今後は環境保護に力を入れると明言したことも、ドイツ人に感銘を与えたに違いない。

今年2月にミュンヘンで開かれた安全保障会議で、ドイツ政府関係者は「オバマ政権とは協調的な関係を築けるかもしれない」という印象を得ていたが、同氏のヨーロッパ歴訪はその印象をより強固なものにした。

オバマ氏が対ヨーロッパ政策をブッシュ氏とは180度異なる方向に変えたのは、彼がいま直面している難題を単独では解決できないからだ。例えばグローバル経済危機への対応には、EUとの緊密な連携が不可欠だ。アフガニスタンでは抵抗勢力による駐留軍への攻撃の頻度が増えており、オバマ政権はヨーロッパ諸国の協力を得て同国の安定度を高めたい意向である。米国はドイツなどのEU主要国に対して、軍事・民生の両面でアフガニスタンへの支援を増やすように求めてくるだろう。

さらにオバマ政権は、イランの核兵器開発に歯止めをかけるという重要な課題を抱えている。イランに対する説得工作を行う上で、同国とつながりが深いヨーロッパ諸国の支援は不可欠である。またオバマ政権が来年グアンタナモ収容所を閉鎖するには、帰国すると処刑される危険がある収容者を他国に移住させる必要があり、EU諸国に対して収容者を受け入れるように求めている。

オバマ氏の帰国後、米国からヨーロッパに様々な要望が送られてくるだろう。各国首脳は、その要望にどのように対応するのだろうか。ブッシュ氏とは全く異なる大統領だけに、ヨーロッパにとっては「ノー」と言うことがこれまでよりも難しくなるに違いない。

17 April 2009 Nr. 761

最終更新 Mittwoch, 24 August 2011 11:24
 

さみしいかな メルケル首相

9月の連邦議会選挙が近づくにつれて、大連立政権内では不協和音が目立つようになってきた。ジョブセンターの改革や環境法の統合など、様々な政策についてキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)が対立している。

これは、ある意味で当然の結果である。支持母体が異なるCDU・CSUとSPDを1つ屋根の下に置く「大連立」という構図そのものが不自然だからだ。4年前にどちらの党も単独で過半数を取れなかったので、やむを得ずこういう形になった。

興味深いのは、主導権を握っているはずのCDU・CSU内部で現在の指導部に対する批判の声が強まっていることだ。矛先が向けられているのは、アンゲラ・メルケル首相である。

ドイツが戦後最悪の不況に襲われている今、最も求められているのは効果的な金融・経済政策である。だが環境大臣以外に閣僚経験がないメルケル氏は、経済政策には弱い。昨年、米国でリーマン・ブラザースが破たんした直後の対応には、ぎこちなさが目立った。アイルランド政府が市民の預金保護のための法律を施行した際に、メルケル首相はこれを「独り歩きだ」と批判した。だが自国の銀行で巨額損失が明らかになると、とたんに個人預金の全額保証を約束。今度はメルケル首相が他のEU諸国から「独り歩き」と批判される番になった。

さらにCDU・CSUの根幹である保守層からは、メルケル氏の資質を問う声が出始めている。最も象徴的な例は、ローマ教皇ベネディクト16世をめぐる論争である。教皇が破門措置を解いた聖職者の中に、ナチスによるユダヤ人大量虐殺を疑問視する人物がいた。「アウシュヴィッツにガス室はなかった」という主張を流布することは、ドイツでは犯罪行為である。この時にメルケル首相は、「ドイツにとっては無視できない問題であり、徹底的な解明が必要だ」と発言し、ローマ教皇に対して批判的な態度をあらわにした。ドイツの首相がローマ教皇を批判するのは、異例のことである。しかしナチスの過去と徹底的に対決することは、ドイツ政府の基本方針であり、メルケル氏はこの問題を放置したくなかったのだ。ただし、ドイツ南部に多いカトリック教徒の目には、首相の態度は奇異に映った。メルケル氏の父親がプロテスタント教会の牧師だったことも影響しているのかもしれない。

さらにドイツ政府が設置を予定している追放被害に関する資料館をめぐる論争も、党内保守派の眉をひそめさせた。この施設の管理評議会のメンバーの1人に、「追放被害者連盟」はエリカ・シュタインバッハ代表を指名しようとしたが、ポーランド政府がシュタインバッハ女史を激しく攻撃したため、同氏は辞退を余儀なくされた。この時にメルケル首相は、シュタインバッハ氏を擁護する発言を行わなかった。首相として中立的な姿勢を保とうとしたのだろうが、CDU・CSUからはメルケル氏に対する強い不満の声が出ている。

CDU・CSUが政権の座に残ることになった時、メルケル氏が続投することに党内から異論が出るかもしれないが、メルケル氏にとってかわる人材が同党に乏しいこともまた事実である。

10 April 2009 Nr. 760

最終更新 Mittwoch, 24 August 2011 11:24
 

次のバブルとインフレの懸念

ようやく春の足音が聞こえてきたドイツだが、経済に関して言えば明るいニュースは少ない。戦後の西ドイツでは、どんなに景気が悪い時でも国内総生産(GDP)が1%以上の減少率を示したことは1度もなかった。今回の不況について連邦政府は、「マイナス成長率が2.25%になる」として、史上最悪の景気後退になると予想していた。ところが最近、経済研究所の専門家の間では「マイナス成長率が5%に達する」という悲観論が浮上している。ドイツ経済は日本と同様に貿易に大きく依存しているが、輸出額の落ち込みが当初の予想を上回っているからだ。世界同時不況のために、輸出産業が大きな打撃を受けているのだ。

さて、不況の悪化を防ぐためにドイツなど各国政府は、民間経済に天文学的な金額の資金を注ぎ込んでいる。例えばドイツ政府は、銀行に対する資本注入と連帯保証に総額4800億ユーロ(60兆4800億円)、その他の景気刺激策に500億ユーロを投入している。5300億ユーロと言うと、2007年の連邦政府の歳出額(3350億ユーロ)を大幅に上回る金額だ。この国の国内総生産(GDP)の5分の1が、不況対策に投入されていることになる。気の遠くなるような金額である。

一方、米政府のおカネの使い方ははるかに激しい。連邦準備制度理事会は長期国債などを買い取ることで、1兆7500億ドル(157兆5000億円)を市場に注入する。スイスや日本、英国政府も債券を買い取ることによって、急性の不況病に苦しむ民間経済に対し、資金による「輸血」を行っている。

政府が直接おカネを注入している理由は、すでにどの国でも政策金利が歴史的な低さに達しているため、中央銀行はこれ以上金利を下げることができないからだ。

気になるのは、この何百兆円という金額が企業の経済活動や政府の蓄えから来ているのではなく、造幣局の印刷機から生み出されているということだ。しかも、この資金注入によって政府の借金もうなぎ上りに増える。大量のおカネが市場に流れ込むということは、おカネの価値が下がり、物の価値が上がることを意味する。すでにドイツの経済学者の間では、将来インフレ(物価上昇)が発生する可能性が指摘されている。

これまで、大量のおカネが市場に溢れた直後には、いつも新しいバブルが発生して物価を急上昇させている。米国の不動産バブル崩壊の悪影響を退治するための「輸血療法」が、次のバブル発生につながるのだ。

ドイツは、20世紀初めに猛烈なインフレによって通貨の価値がほぼゼロになるという苦い経験を持つ。1913年にはパンの値段が1キログラム=26ペニヒだったが、第1次世界大戦後の超インフレで、同じパンを買うのに2000億マルクを支払わなければならなくなった。

もちろんこれほど激しいインフレが発生する可能性は低いし、インフレがいつ起こるかもわからない。だが中央銀行は、通貨の安定性を維持するために不況が回復し始めた時点で金利をすばやく引き上げて、インフレの芽を摘まなくてはならない。通貨政策担当者の肩には大きな責任がのしかかっている。

3 April 2009 Nr. 759

最終更新 Mittwoch, 24 August 2011 11:24
 

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