ドイツ国民の中には、イタリアやギリシャ、トルコに行ったことがあるという人は多いが、東隣のポーランドに旅行したことがある人は少ない。ポーランドはドイツにとって、近くて最も遠い国の1つである。両国の上には、今なお第2次世界大戦中の経験が暗い影を落としているからだ。現在ドイツとポーランドの間で、「追放問題」をめぐって激しい論争が再燃していることは、過去の傷が癒えていないことを示している。

ポーランドは、ナチスによる侵攻で最も大きな被害を受けた国の1つである。当時、国土はドイツとソ連によって分割されて地図上から消滅し、国民の17％に当たる600万人が死亡した。首都ワルシャワだけでなく大半の都市が瓦礫の山と化した。

現ポーランド領・シレジア地方は、終戦までドイツ帝国の領土だった。だがポツダム合意によって、この地域がポーランドに編入されたため、ドイツ人約690万人が追放され、オーデル川から西側の地域へ強制的に移住させられた。西へ逃亡する途中に、ポーランド人による襲撃や飢え、寒さで死亡したり、行方不明になったりした市民も多い。また、多くのドイツ人がシレジア地方の土地や家屋を失ったが、今日まで全く補償を受けていない。現チェコ領のボヘミアや、ルーマニアなど旧ドイツ領から追放されたドイツ人の総数は、約1400万人前後と推定されており、その内211万人が死亡、もしくは行方不明になった。この問題は「追放」（Ver treibung）と呼ばれ、ドイツ人が戦争中に受けた最大の被害の1つとして記憶されている。

ドイツ政府はこれらの被害者と、他国での紛争で住居追放の犠牲となった人々について記録し、想い起こすための資料館をベルリンに設置する方針である。「追放被害者連盟」がエリカ・シュタインバッハ会長をこの施設の管理評議会のメンバーの1人として指名しようとしたところ、ポーランド政府が強く反発。シュタインバッハ氏は就任を断念した。

これまでもポーランド側は追放被害者連盟に批判的だったが、今回はシュタインバッハ氏への個人攻撃が熾烈をきわめた。ポーランド政府のドイツ問題に関するアドバイザーであるウラディスラフ・バルトジェフスキー氏が、シュタインバッハ氏をホロコースト否定論者に例えた上、同氏を「金髪の野獣」とまで呼んだことは、この問題がいかにポーランド人の国民感情を刺激したかを物語っている。

統一前の西ドイツでは、追放問題を歴史にとどめようという動きは今日ほど強くなかった。だが東西統一以降、住民追放を忘れてはならないという意見が強まっており、この問題を扱った本や映画が次々に発表されるようになった。ドイツが国家主権を回復したことで「我々は加害者だったが、被害者でもあった」と考える人が増えているのだ。いわば「普通の国」に近づこうとする動きである。ポーランドが「シュタインバッハおろし」に成功したことは、ドイツの保守勢力の間に強い不満感を生んでいる。この論争が、両国の関係全体を悪化させることだけは防がなければならない。

13 März 2009 Nr. 756