日本では総理大臣が突然職を投げ出して国民を驚かせたが、ドイツでも大連立政権の一党である社会民主党（SPD）で党首が突然辞任し、社会に衝撃を与えた。もっともクルト・ベック氏が党首を辞めるのは、時間の問題だと思われていた。彼の政策や態度は、SPDへの支持率が30％を割った原因の1つだったからである。ベックは、シュレーダーの改革路線にブレーキをかけ、社会保障の削減を見直すことによって、左派ないしリベラルな市民をSPDに引き戻そうとしていた。つまりシュレーダーが首相だった頃に、右に揺れたSPDの振り子を、左寄りに修正しようとしたのだ。このためシュレーダー路線の支持者だったミュンテフェリングは、SPD執行部からはじき出されて、野に下った。

だがベックの特徴は、他のSPD幹部と十分に協議を重ねないまま、自分の考えを党の路線であるがごとくマスコミに話してしまうことだった。たとえばベックが、ヘッセン州のSPDと左派政党リンケの連立についてゴーサインを出したことは、SPDの中道、右派の市民を失望させた。リンケの一翼を担う民主社会主義党（PDS）の前身は、東ドイツの政権党として、人権を抑圧したドイツ社会主義統一党（SED）だからである。

ベック自身の説明によると、彼は来年の連邦議会選挙で首相候補として出馬せず、シュタインマイヤー外相を首相候補にすることについて、数カ月前に同意していた。だが一部のSPD関係者が9月上旬に「シュタインマイヤーがベックの反対を押し切って首相候補になる」という誤った情報をマスコミに流したため、ベックは怒って党首の座を放り出したのだ。SPDの幹部たちがいがみ合い、統率がとれていないことが国民の前にさらけ出された。

後任の党首が、すでに政界を離れたと思われていたミュンテフェリングであることも、SPDの人材不足を浮き彫りにしている。彼とシュタインマイヤーは、ともにシュレーダーの改革路線を後押ししたSPD右派に属する。グローバル経済の時代にドイツを適応させ、雇用を増やすには、社会保障サービスを減らして企業の国際競争力を高めることが重要だと考えている。つまり、ベックが左に揺らそうとした振り子を、今度は右に戻そうとする政治家たちである。SPDの路線が短い期間に豹変することに、有権者はとまどうばかりだ。この2人の登場で、SPDの政策は原子力問題を除けばキリスト教民主同盟（CDU）に極めて似てしまい、差が見えにくくなるだろう。ということは、SPD、CDUともに単独過半数を取れないという前回総選挙の悪夢が再来することも考えられる。その意味でSPDの危機は終わっていない。

多くの市民は、シュレーダーの改革路線によって、自分の生活水準が下がることに強い不安を抱き、社会保障サービスの現状維持を望んでいる。来年の総選挙で、ミュンテフェリング＆シュタインマイヤーのコンビに失望した市民の浮動票が左派政党リンケや緑の党に流れるかもしれない。SPDのお家騒動に有権者がどう反応するかを占う最初の試金石は、今月28日のバイエルン州議会選挙である。

19 September 2008 Nr. 732

最近アフガニスタンから流れてくるニュースは、ドイツにとって悪いものばかりだ。8月下旬には北東部のクンドゥスでパトロール中のドイツ軍兵士が、道端に仕掛けられた爆弾で殺害された。これまでドイツ軍が駐留している北東地域は、他の地域に比べて治安が良かったが、今年に入ってから抵抗勢力による攻撃が増えている。

8月28日の夜には、クンドゥスの検問所で悲惨な事件が起きた。ドイツ軍とアフガン人の警察官が共同で警戒にあたっていたところ、2台の自動車が検問所に接近。兵士と警察官たちは止まるように指示したが、車が接近し続けたので発砲した。その結果、車に乗っていた女性1人と子ども2人が死亡し、4人の子どもが重軽傷を負った。

紛争地域に展開する国際治安支援部隊（ISAF）は、停止するよう命じても車などが止まらない場合、自爆テロの危険が高いので武器の使用を許されている。市民を殺したのがアフガン人の警察官か、ドイツ兵かはまだわからない。いずれにしても、誤って婦女子を殺傷した者は一生癒えることのない心の傷を負うに違いない。

市民が犠牲になる事件は増加している。アフガン内務省の発表によると、8月末にはヘラート州で米軍が行った爆撃で、50人の子どもを含む76人の市民が死亡した。米軍にしてみれば「付近にタリバンのゲリラがいたので攻撃した」と主張するのだろうが、これだけ多数の市民が犠牲になるとは戦慄するしかない。

ドイツの左派政党や、緑の党に属する議員からは「アフガンでの汚い戦争に巻き込まれてはならない」という声が出始めている。読者の中には、「なぜドイツなどNATO（北大西洋条約機構）加盟国はアフガンで戦っているのか」と思われる方が多いだろう。最大の目的は、2001年9月11日にニューヨークとワシントンで起きたような大規模テロの再発を防ぐことだ。当時、タリバン政権はテロ組織アルカイダを保護し、ビンラディンは同国にテロリストの訓練基地を持っていた。今タリバンはパキスタンとの国境に近い地域を拠点として、アフガン全土で抵抗活動を強めている。もしも米国を中心とするISAFがアフガンから撤退した場合、タリバンが政権を奪回し、再びアルカイダがこの国を拠点として欧米に大規模なテロ攻撃をしかける危険がある。

ISAFの兵力は02年には5000人だったが、今年春には8倍の4万3000人に増えている。それでもタリバンによる攻撃は衰えず、兵士に対するテロ攻撃の数は06年からの1年間で2倍に増えた。タリバンとの戦闘任務を受け持っている米国、英国、カナダ軍の間では死傷者が増えている。このためNATOは、これまで主に平和維持や復興任務にあたってきたドイツに対して、戦闘任務も受け持つように要請している。ドイツ政府は、アフガンに駐留している兵士の数を現在の3500人から1000人増やす方針だ。かつて精強を誇ったソ連軍も、アフガンでは敗北して撤退した。ドイツと西欧諸国は、アフガン駐留が長引くほど不利な立場に追い込まれていくに違いない。

12 September 2008 Nr. 731