「働いても働いても生活が苦しい」「失業手当をもらった方がマシ」──。低賃金労働者が増え、ワーキングプア問題が深刻化する中、ドイツ労働組合総同盟（DGB）が時給8.50ユーロの法定最低賃金の導入を要求している。なぜドイツで今、最低賃金が必要なのか。そしてなぜ、これまで導入されずにきたのか。今回は最低賃金の是非について見ていこう。

ドイツの最低賃金

最低賃金は、賃金の下限を法令によって定めることで賃金ダンピングを防ぎ、国民が公的支援を必要とせずに賃金だけで生活できるよう保障するもの。欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国で導入されているなど、ほとんどの国で制定されている。最低賃金は物価や平均賃金などから算出されており、その下限額は国によってさまざま。西欧諸国では平均約8.40ユーロ、日本では地域によって差はあるが、700円程度となっている。

一方、ドイツには法定最低賃金制度はない。雇用主と賃金交渉を行う労働組合の力が強いことが、理由の1つとして挙げられよう。とはいっても、賃金の安い国外から多くの労働力が送り込まれてくる建築業など一部の業種では、「労働者派遣法（→用語説明）」に関連して、最低賃金が設定されている。ただし下限額は業種、職種によって、また地域によってまちまちで、全産業をカバーする他国の法定最低賃金制度とは異なるものとなっている。

最低賃金制度の必要性

しかしEUの拡大やグローバル化が進む今日、安い労働力は建築業に限らず、さまざまな産業で増加。国内の労働者でも仕事にありつくためは、低賃金の労働条件を受け入れざるを得ない状態で、賃金ダンピング、ワーキングプアが進行しているのだ。こうして、低賃金のため生活難に陥っている国民は労働者全体の12％、約250万人に上るという。最近では国内最大のドラッグストア・チェーン、シュレッカーが従業員の雇用形態を非正規にし、同じ仕事を安い賃金でやらせていることが問題になった。

DGBはこの問題を解決するため、2006年から当時与党だった社会民主党（SPD）などとともに、全産業で時給7.50ユーロの法定最低賃金制度の導入を求めてきた。このほど、それを8.50ユーロに引き上げたのは、物価の上昇や西欧諸国の水準に合わせるため。DGBは、労働を正しく評価することで労働者の意欲を高め、人件費削減という不公平な形ではなく、商品やサービスの質で公正な競争が行われなければならないと主張。同時に、「生活保護を必要とする国民が減少し、歳出も減る」「賃金アップで消費者の需要が増え、景気が良くなる」などの利点も挙げ、最低賃金制度の必要性を改めて強調した。

©Quelle: DGB/Jürgen Seidel

反対と今後の課題

しかし、現在の与党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と自由民主党（FDP）、およびドイツ商工会議所（DIHK）は、最低賃金制度に「反対」の立場を取っている。最低賃金の導入によって人員削減を余儀なくされる企業が増え、失業者が増えると懸念しているのだ。実際問題として、2008年から最低賃金が導入された郵便サービス業で、業界2位のPINが人件費を支払えなくなり、破産申請に至ったケースもある。

しかしDGBは、最低賃金制度が原因で失業者が増えた国はないとして、これに反論。SPDも、失業手当引き上げの可能性が取りざたされている中、最低賃金も設定するべきだとし、DGBに倣い、要求額を8.50ユーロに引き上げた。さらにディスカウント・スーパー・チェーンのリードルは、小売業も最低賃金制度を導入すべきとの考えを明らかにしている。リードルは従業員への待遇が悪いことで知られており、批評家などからは「イメージアップのため」という指摘も上がってはいるが、最低賃金制度の導入に向けた動きが各方面で進んでいることは確かだと言える。来年5月からは、東欧などからの労働者がドイツに出入りすることが完全に自由化される。最低賃金を唱える声は、今後さらに高まるに違いない。

【図表】各国の法定最低賃金（2010年1月現在）

Quelle: DGB　＊最低賃金制を導入していないデンマーク、
スウェーデン、フィンランド、イタリアでは、代わりとなる
システムで賃金ダンピングを防いでいる。

労働者派遣法
Arbeitnehmer - Entsendegesetz=AEntG

正式名称は「国境を越えて派遣された労働者および常時国内で従事する労働者のための強制的労働条件に関する法律」。居住地がどこであろうと、すべての労働者が同じ条件下で仕事に携わることができるよう定めたもの。1996年発効。改訂が繰り返され、2009年4月に現在の形での施行となった。同法の適用で、介護事業、屋根噴き業でも最低賃金が導入される見通しとなっている。

＜参考文献＞
■ Deutscher Gewerkschaftsbund（DGB）
■ Bundesministerium für Arbeit und Soziales
■ Die Tagesschau erklärt die Wirtschaft（Rowohlt Verlag）
■ Die Welt "GB will gesetzlichen Mindestlohn von 8,50 Euro"（21.02.2010）ほか

東西ドイツ統一から今年で20年。この間、東ドイツ地域を復興させ、西ドイツ地域の生活と同レベルにまで引き上げようと、巨費が投じられてきた。しかし東西の経済格差はいまだに大きいのが現状。それどころか、東部復興支援の長期化で、西側地域の負担が限界に近づいてきている。今回は東への復興支援とそれを負担する西の財政難について見ていこう。

東部復興が課題

東西ドイツが再統一した1990年当時、東ドイツ地域の財政赤字は深刻で、住民の生活レベルも低く、生産設備も西側地域の基準では使い物にならない状態だった。東西両サイドはこの現実に直面し、「東部復興」が統一成功のカギを握ると判断。東側地域の経済発展を目指して協力し合うことを決めた。こうして設立されたのが「ドイツ統一基金（Fonds Deutsche Einheit）」。基金を通して東側地域の財政赤字の補給、交通、通信網の整備などが行われ、基金が終了した94年までの間に、総額822億ユーロが投じられた。

拡大する復興費

「ドイツ統一基金」終了後もまだ、東ドイツ地域は復興策が必要な状態であったため、連邦政府および西側の州政府は1995年、東側の州政府に金銭的支援をするという「連帯協定（Solidarpakt）」を締結。2005年には「連帯協定2」として改訂、支援の継続を決めており、19年までに総額1565億ユーロを投じる計画になっている。

また連邦、州政府の財政負担を軽減するため、95年からはさらに「連帯税（→用語解説）」も導入された。このようにして現在は毎年、約800億ユーロが東部復興費として用意されている計算になる。ハレ経済研究所（IWH）の調べによると、東西統一から昨年11月時点までに東側地域に流れた費用は1兆3000億ユーロにも上る。

拡大する西側の負担

西ドイツが戦後、奇跡的な復興（Wirtschaftswunder ＝経済の奇跡）を遂げ、経済大国にのし上がったように、統一当時は3、4年もすれば東ドイツ地域の経済も復興するだろうと考えられていた。しかし現実は甘くなかった。統一から20年が経つ今日でもなお、東西の賃金格差は顕著に現れ、東側の失業率は西側の倍というありさまなのだ。またこのような状況下で、若者や高学歴者など、経済復興に欠かせない貴重な労働力が西側に流出している。これにより東側では、高齢化や出生率低下、過疎化が進む一方で、引き続き支援が必要な状況が続く悪循環に陥っている。

さらに東部復興問題を20年間抱えてきた西側地域にも、限界が見え始めている。東部の復興費を捻出（ねんしゅつ）しながら、自州の道路を整備できず、公営プールの閉館を余儀なくされるほどの財政難に陥っている地域があるのだ（→枠外記事参照）。金融・経済危機の影響もこれに拍車を掛け、西側の負担はどんどん増加しており、今や経済復興は東ドイツ地域だけの問題ではなくなってしまった。支援はいつまでも続けられないというのが、西側の本音。とは言ってもいつまで？

“最終期限”は、「連帯協定2」が終了する予定の2019年か。連帯協定では東側への支援額が、09年から徐々に減少していく計画になっている。別の言い方をすれば、連帯協定も現時点ではすでに、ラストスパートの段階に入っているということになる。東ドイツ地域の生活水準が西ドイツ地域のそれと同じにまで上がり、東西ドイツ統一が成功したと言える日はそれまでに訪れるのだろうか。それとも、統一30周年を迎える2020年以降も、東部復興策を続けていかなければならないのか。経済的な統一への道は厳しい。

2004～2010年における連帯税収入

東部の復興は、全く進んでいないというわけでもない。部分的に、またゆっくりとではあるが、西側の都市よりも華やかさを取り戻している所はある。例えばエルベ川沿いに広がるザクセン州の州都ドレスデン。「エルベのフィレンツェ」として名をはせたバロック式の街並みが修復され、多くの観光客を魅了している。反面、借金をしながら東部復興支援を続けている西側の都市では──。“西部復興支援”の必要性をフォークス誌が取り上げた。

◇ オーバーハウゼン（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）
負債額16億ユーロ
住民1人当たりの負債額は7500ユーロでダントツ1位。公営プールのろ過装置さえも買い換えられず、6つある公営プールのうち、4つを閉鎖することに。歳入を増やすため、2009年からケルンに倣い、売春婦1人、労働1日当たり6ユーロを課す「セックス税」を徴収している。

◇ ゲルゼンキルヒェン（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）
負債額3億200万ユーロ
たった4キロにわたる道路の修復費3500万ユーロを用意できないため工事は進まず、2019年をめどにようやく完成する見通し。東部復興費として負担した額はこれまでに1億7900万ユーロ以上。借金をして復興費を工面しており、利子だけでも7670万ユーロに上っている。

◇ ヴッパータール（ノルトライン＝ヴェストファーレン
負債額18億ユーロ
世界的に有名なモノレール、空中鉄道（Schwebebahn）も、目下のところ4月まで運航停止。修復が必要とされているが、資金が調達できないのだ。ほかにも公営プール5つを閉鎖、2012年には劇場も閉鎖される危機がある。

◇ デュイスブルク（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）
負債額26億ユーロ
財政赤字の中も、これまでに総額3億8520万ユーロを東側に投じてきた。同市も例外ではなく、復興費調達のため、借金をしている状態。崩落の恐れがある橋（Karl-Lehr-Brücke）の建築費用5000万ユーロも工面できず、工事は後回しとなっている。

◇ ヴィルヘルムスハーフェン（ニーダーザクセン州）
負債額8500万ユーロ
東部復興費に4000万ユーロを投じてきた一方、街はベルリンの壁が崩壊する前の東ドイツの都市のようなありさまに荒廃。道路の修復工事には5000万ユーロが必要だが、資金が調達できず、街灯のさび付きは進むばかり。人通りも少なく、倒れる前に取り壊してしまった方がマシとの声も。

◇ ピルマゼンス（ラインラント=プファルツ州）
負債額2億3800万ユーロ
かつて300人が従事していた市の中央郵便局も、2008年以降閉鎖されたまま。失業率は15％で、東ドイツの州平均と同水準どころか、それよりも深刻と言える状態に陥っている。

◇ エアランゲン（バイエルン州）
負債額1億2500万ユーロ
ドイツで最も豊かな州と言われているバイエルン州にも、財政難は襲っている。近くにも劇場が閉鎖される可能性が出てきた。火災により修復が必要なのだが、予算が足りない。

連帯税 Solidaritäszuschlag=Soli

正確には1991年に1年間の期限付きで導入されたのが始まり。95年から無期限での徴収が開始された。税率は当初、所得税および法人税の7.5％だったが、98年から5.5％となり、東側、西側に関係なく全住民から徴収する。2008年の連帯税収入は131億5000ユーロ（→図表参照）。連帯協定とは異なり、税収の使い道は東部復興に限られておらず、廃止を求める声も強い。。

＜参考文献＞
■ Der Beauftragte der Bundesregierung für die neuen Bundesländer
■ Bundesministerium der Finanzen (BMF)
■ Die Tagesschau erklärt die Welt (rowohlt)