2009年1月1日から、少子化対策として子どもを持つ家庭を支援するさまざまな制度がスタートした。育児と仕事の両立を助け、子育てにおける金銭的な負担を軽減しようという狙いだ。フォン・デア・ライエン家庭相（キリスト教民主同盟＝CDU）は、「2009年は子どもがいる家庭を支援し、問題を解決していく」と宣言。自身も7人の子を持つ母親である同家庭相が推進する家族政策とは、一体どういうものだろう。

児童手当の引き上げ

まず最大の変更点は、子どもが18歳（学生の場合は25歳）になるまで保護者に支給される児童手当（Kindergeld）が、7年ぶりに引き上げられたこと。昨年までは、1人当たりの支給額が第3子まで154ユーロ、第4子以降179ユーロだったのが、今年からは第2子までが10ユーロ増の164ユーロ、第3子は16ユーロ増の170ユーロ、第4子以降は16ユーロ増の195ユーロとなった。子どもの数が増えるに従って支給額が増えたことで、子どもが多い家庭にとって大きな負担軽減になると見込まれている。児童手当は保護者の収入に関係なく一律で支給され、課税の対象にはならない。

また、生活保護を受けるなど、特別支援が必要な家庭の子どもには、学校で必要な筆記用具などの購入費として、義務教育が終わる10年生まで、毎年100ユーロが支給されるようにもなった。

税控除額も引き上げ

児童手当の代わりに、高所得者が受けると有利になる児童控除額（Kinderfreibetrag）も、子ども1人当たり年間3648ユーロから、216ユーロ増の3864ユーロにまで引き上げられた。育児控除なども合わせると、総額6024ユーロが非課税の対象になる。児童手当と控除のどちらを受けた方が良いかについては通常、所得税の申請時に税務署が検討してくれるようだが、夫婦の年間総収入が約6万7000ユーロ以上（1人親の場合は同3万5000ユーロ以上）の場合、控除を受ける方が有利になる。

出生数の推移（2004年まではそれぞれ、期間中の平均数）

祖父母も育児休暇

そのほかにも今年から、親が未成年であったり、成人していてもまだ就学中の場合などには、その親、つまり子どもの祖父母が代わって育児休暇を取ることができるようになった。子育てを理由に学業を断念せざるを得ない若者への大きな支援となる。もちろん両親手当（→用語説明）も同時に支給される。

託児所の増設

さらに、2013年7月末までに3歳未満の子どもの3人に1人を受け入れられるよう、託児施設を増設する計画も進められている。昨年末に発表された国連児童基金（ユニセフ）の国際幼稚園比較調査によると、ドイツでは3歳未満の子どもを受け入れる体制が整っておらず、受け入れ可能人数はわずか10人に1人。「4人に1人」は必要だとしたユニセフの基準をクリアできず、経済協力開発機構（OECD）加盟国中、日本と同様「中」レベルにとどまった。ほかにも、十分な教育を受けた保育士や幼稚園教諭が少ない点でマイナス評価を受けており、増設以外でも改善すべき点は多い。

少子化問題とこれから

前述のユニセフの調査で「高」レベルの評価を得たのは、満点だったスウェーデンをはじめとする北欧諸国とフランス。ほとんどの先進国が少子化問題に頭を抱えている中、合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に生むとされる子どもの平均数）を2人近くにまで上げている国々だ。

連邦統計庁によると、ドイツにおける2007年の出生数は68万4900人（→図1）。近年は減少傾向が続いていたが、前年に比べるとわずかながら増加した。合計特殊出生率も、前年の1.331人から1.370人に上がった。フォン・デア・ライエン家庭相は、「家族政策が功を奏している」と強調している。今年からスタートしたこれらの各種政策は、今後の出生率にどう影響していくのだろうか。もちろん、すぐに少子化問題が解決するわけではなく、少子化政策の成果が統計上に現れるのはずっと先のこと。少子化の現状を改善するには、今後も子どもを育てやすい社会作りに取り組み続けていく必要がある。

両親手当   Elterngeld

「育児手当」に代わり、2007年1月から導入された制度。育児手当が通常24カ月間、月額300ユーロ支給されていたのに対し、両親手当では12カ月間、育児休暇に入る前の手取り月収の67％（上限1800ユーロ）が支給されるというもの。もう一方の親も育児休暇を取ると、支給期間は2カ月延長される。高収入カップルに有利となり、父親の育児参加も増えた。学生や主婦など、無収入の人には最低額として月300ユーロが支給される。

＜参考文献＞
■ 連邦家庭省： "Familien erhalten in 2009 mehr Leistungen"
■ 連邦統計庁
■ 国連児童基金（ユニセフ）：
"UNICEF-Studie zur Kinderbetreuung in den OECD-Staaten"
■ 国際連合： "World Population Prospects"

膨らみ続ける医療費削減のため、新年から医療保険基金（Gesundheitsfonds）が導入された。医療保険基金は医療保険改革の柱となるもので、公的疾病金庫の被保険者すべてが同基金に一定率の保険料を支払い、各金庫が同基金から被保険者1人当たり一定額を受け取るというもの。金銭の流れがわかりやすくなるのが利点だ。しかし、保険料率はどのくらいになったのか、被保険者にとっての利点は何か。基金のスタートで実際何が変わったのか具体的に見ていこう。

医療保険基金のしくみ

保険料は被雇用者の場合、労使折半（収入の0.9％が課されている特別保険料は被雇用者が全額負担）で負担する。昨年までは、各個人が加入する公的疾病金庫（→用語説明）に直接支払われており、保険料率も12.7～17.4％と各金庫によって異なっていた。しかし保険料率が高くても低くても、医師から受ける診療内容に変わりはない。政府はこのことから、同じ医療サービスには同じ保険料率を課すのがフェアだと判断。その上で、徴収した保険料を税金とともに一括してプールする医療保険基金を設立し、そこからすべての公的疾病金庫に、被保険者1人当たり一定額を支払うようシステムを変更した。

保険料率の引き上げ

こうして決められた保険料率は、一律15.5％。昨年までの保険料率は平均およそ14.9％であったため、これにより保険料を引き上げる形となったのは、200以上の金庫中172の金庫となった。つまり、被保険者の90％近くが保険料の負担増を強いられることになったのだ。最も負担が増えたのは、IKKザクセンの加入者。月に3600ユーロの総収入がある被保険者の保険料は、年間約600ユーロ増にもなる。一方、AOKベルリンなどの被保険者にとっては逆に保険料が少なくなった格好だが、このようなケースはほんの一部に過ぎない。

金庫への補償制度

一方、公的疾病金庫にとっては何が変わったのだろうか。被保険者1人当たり一定額を受け取るようになった疾病金庫は、これで医師や病院など、医療提供者への支払いを行うことになる。しかし、受け取る額が一定となると、高齢者や高額な治療を必要とする被保険者を多く抱えている疾病金庫は、若く健康な被保険者を多く抱える疾病金庫よりも負担が増すのは明らか。これでは、公的疾病金庫間の均衡が保たれないため、被保険者の年齢や性別、病気によっては、特別に追加額が支給されることになっている。

しかし、追加金の支給を受けてもやりくりが困難になる疾病金庫も出てくる可能性がある。その場合は、総収入の1％を越えないことを条件に、疾病金庫は被保険者に追加保険料の支払いを求めることができる。同時に、追加保険料の支払いを求められた被保険者は、例外的にその疾病金庫を即時解約することができるようにもなった。

疾病金庫間の競争激化

逆に、うまく利益を上げている疾病金庫は、被保険者に配当金を支払うことができる。保険料率が一律でも、こうして金庫間に差異が生じてくると、追加料を課されてA金庫を解約した人が、配当金を支払ってくれるB金庫や、よりサービスの良いC金庫に乗り換えるのは自然の流れ。金庫間における競争が激しくなるのは必至だ。このため今後は、弱い金庫は強い金庫に合併されるなどして、疾病金庫の数も大幅に減ると見られている。

基金設立の真義

すべての国民は収入に関係なく、適切かつ公平な医療処置を受ける権利がある。そのためには、保険会社もフェアでなければならない。とはいっても、医療保険基金に十分な蓄えがないと、提供できるはずの医療サービスも提供することができなくなる。保険料率は、基金の設立により引き上げられることになったが、医療技術の著しい進歩で我々の寿命も延びているのが現状。医療費は高まり、医薬品の研究開発に莫大な費用がかかっているのだ。昨年後半の金融危機とそれに伴う景気後退の影響で、引き上げられたばかりの保険料率を再び引き下げ、その分を国庫で負担するという案も上がってはいるが、保険料自体は今後も上がっていくことになるだろう。被保険者は、今まで以上に保険会社を賢く選んでいく必要がある。

もっと詳しく知りたい人は、保険料の変化が分かる 「医療保険基金チェッカー」で調べてみよう。加入している金庫をプルダウンメニューから選択し、月収（税込み）を入力、「Berechnen」をクリックすれば、以前の保険料と現在の保険料、およびその差額が一目瞭然(りょうぜん)だ！

公的疾病金庫   Gesetzliche Krankenkasse

健康保険には、国民の90％近く（約7000万人）が加入している公的な健康保険（GKV）と、公務員、自営業者、高所得者が加入の対象になっている民間の健康保険（PKV）の2種類がある。公的疾病金庫はGKVの保険者を指し、金庫数は現在217に及ぶ。医療保険基金の対象は公的疾病金庫のみだが、民間保険会社も将来的にこのシステムに取り込むべきだとする意見もある。

＜参考文献＞
■ 連邦保健省：www.bmg.bund.de
■ 被保険者のための医療保険基金ポータルサイト：
www.der-gesundheitsfonds.de
■ 健康保険ポータルサイト：www.krankenkassen.de
■ DIE WELT "150 Krankenkassen im Beitragsvergleic“ ほか