1974年4月9日ハンブルク生まれ。政治家。SPD。ハンブルク市の法務・機会均等相。
© Michael Zapf
ハンブルク市(州と同格)のSPD政権から連邦参議院に提案された「監査役会における女性の機会均等法案」が、9月21日に行われた参院審議で賛成多数により、連邦政府への提出案として可決。発案者としてメディアから見解を求められている。
生まれも育ちもハンブルク。「ハンザ自由都市という名称、その伝統と国際性、寛大さと多様性がとても気に入っている」ので、移る気はない。SPDには、第1次司法試験に合格した1999年に入党した。その後、実務研修を積みながらミッテ地区で区議活動に務め、第2次司法試験に合格して有資格法曹になった2004年に市州行政事務官、08年に市州議会議員へと進出。11年3月に発足したオラフ・ショルツSPD州政権から法務・機会均等相へと抜擢され、現在に至っている。
青少年暴力対策と職場における男女平等推進を政策に掲げ、今回参議院で連邦政府への提出が認められた「監査役会における女性の割合指標を2018年から20%、2023年から40%にする」法案は、SPD政権州のほかCDU・SPD連立のザクセン=アンハルト州とザールラント州からも支持を得た。
しかし、連邦政府のシュレーダー家庭・女性問題相(CDU)は「各企業が独自に女性比率を決めるFlexiquoteが望ましい」、ロイトホイサー=シュナーレンベルガー法相(FDP)は「義務化には法的問題がある」と反対。同案が政府、さらに連邦議会で成立する可能性はかなり低そうだが、「いいえ、女性割合の義務は必ず実現します!」と楽観している。
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