ZDF Politbarometerの調査によると、今年は夏の休暇を取らないと答えたドイツ人は37%もいるという結果に。一方、休暇を取るがドイツ国内に留まるつもりという人が31%、欧州諸国で夏休みを計画している人は13%だった。
コロナ禍による被害については、健康への影響(33%)よりも経済への影響(61%)の方が多く、懸念事項として挙げられた。
また、ドイツの経済状況が急激に悪化すると考える人は71%だった。しかし、経済悪化が自分たちの財政状況に大きく影響すると考えている人はわずか12%で、86%の人はほとんど変わらないと予測している。
15 Nov. 2024 1230号
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