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消費税が下がっても貯金したい!コロナ禍のドイツ人の本音 - 景気刺激策はうまく機能するか?

ドイツ連邦政府は景気刺激策として、付加価値税(日本の消費税に当たる)の減税や子どものいる家庭に補助金支給を実施するが、YouGov調査によると必ずしもドイツ人の購買意欲を高めるものではないことが分かった。

同調査によると、ドイツ人の29%は消費せずに貯金することを考えている。高齢者よりも若者が貯金を好む傾向にあり、34歳以下の消費者の39%が貯金したいと答えているが、55歳以上は22%に過ぎなかった。しかし回答者の40%は、貯金するかどうかをまだ決めきれていないという。

一方、景気刺激策により消費したいと考える人は、家、ガーデニング、休暇、旅行、レジャー、スポーツ、衣類にお金をかける可能性が高いと答えている。
 
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