ローン会社Smavaの調査によると、コロナ禍にもかかわらず現在ドイツ人の8.9%(620万人)が、近い将来ローンを利用する予定であるという。
用途は、不動産の購入(35.7%)をはじめ、自動車や電化製品(23.9%)、住宅および庭の購入(18.2%)など。一時的な付加価値税(日本の消費税に当たる)の減税や子育て世帯への補助金など、ドイツ連邦政府によるコロナ禍の景気刺激策も影響していると考えられる。
一方、マーケティング・リサーチ会社であるGfKの最近の調査では、消費者の30%は家計の財政状況がこの1年間で悪化すると予想。購入するかどうかの最終判断は、本当に手頃な価格かどうかにかかっているという。
6 Sep. 1225号
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