ジャパンダイジェスト

特定の職業にコロナワクチン接種を義務化すべき? - ドイツでもワクチン接種意欲の低下が懸念

ロベルト・コッホ研究所によると、新型コロナウイルスに対する集団免疫を獲得するためには、12〜59歳の85%以上、60歳以上の90%以上の人がワクチンを接種する必要があるという。しかし現在、コロナワクチンを接種する人が減少している。そのため保健省は今後数カ月の間に接種意欲がさらに低下することを懸念しており、特定の職業に対するワクチン接種の義務化を求める声も。

新型コロナウイルスのデルタ株が世界で猛威振るっていることから、イタリア、フランス、ギリシャでは医療従事者への接種義務を導入。ドイツでは、保育園や学校のスタッフに導入することが検討されている。

今のところ、ドイツではコロナウイルスに対するワクチン接種の義務はないが、感染症予防法では例外的に一部の人に強制的にワクチンを接種することが認められている。今後、ドイツ各地で感染が拡大し安全が保たれなくなると、ワクチン接種の義務化に関する議論がさらに活発化する可能性がありそうだ。
 
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