ジャパンダイジェスト

自転車普及策の効果はイマイチ?

健康のため、環境のため、自転車の利用を促進しようと昨年、政府が導入した「自転車交通計画」。政治家や行政職員が率先して自転車に乗って市民の模範になるなどの具体策が掲げられているが、その存在はほとんど知られていないようだ。計画を立案した交通省が所有する公務用自転車は19台で、職員の77人に1人のみが利用できる計算。大臣のアルトマイヤー氏自らが14年来、自転車通勤を徹底しているという環境省ですら、その割合は職員157人につき1人という。ちなみに同氏の自転車通勤説については、その体型を見る限り見せかけなのでは? との噂もあり、「許容重量110キロ超の自転車など見たことがない!」という声も上がっているほど。市民の手本になるほどの善行には、信ぴょう性、説得力が不可欠ということなのだろう。

 
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