日本では以前から問題となっている微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染だが、実は欧州都市部も例外ではない。先月15日に欧州環境局が発表した調査結果によれば、都市人口の96%がこのPM2.5を含む大気汚染物質にさらされており、世界保健機構(WHO)は「深刻な状況」と格付けした。しかも、大気汚染の一因である濃度の高いオゾンは都市部のみならず、郊外でも計測されている。原因となっているのは、自動車の排気ガス、産業・農業活動、そして家庭から出る有害物質。欧州環境局の事務局長ブルイニンクス氏は、状況の改善には我々の強い意志と超法規的措置が必要だと主張する。ドイツ環境保護団体BUNDはその他3団体と共に、欧州委員会に大気汚染の観測基準の厳格化を求めている。
6 Sep. 1225号
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