ハンブルクでは今、子どもの騒音を理由にした家賃の値下げが認められるかどうかが法廷で争われている。訴えを起こしたのは、小学校に隣接する遊び場から20メートルほどの距離に住む住人たち。「平日18時までの利用時間内は構わないが、それ以外にも長時間サッカーをする子どもたちがいるのは、家賃減額請求の条件になる」と主張している。ハンブルク上級地方裁判所は、賃借人に対し10%の家賃減額を認めたが、連邦裁判所はこの審理を差し戻した。2011年の連邦環境汚染防止法改正により、託児施設や子どもの遊び場などから出る騒音は、環境に有害な影響を与えるものとは認められなくなった。ドイツでは、子どもが騒ぐ声は「成長と発達の証」であり、それを受容することは「子どもに優しい社会の確かな印」だとされている。
15 Nov. 2024 1230号
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