EU市民の中で、ドイツほど総収入から税金などを引かれた手取り額の割合が低い国はほとんどない。OECDが加盟国34カ国を対象に行った調査によると、ドイツの収入における税負担の割合が、2015年は前年よりさらに高くなり、平均的収入を得ている単身者を例に取った場合、100ユーロの収入に対して、手取り額は50.60ユーロになるという。49.40ユーロは、税収や社会保障に当てられる。この条件で、ドイツよりも単身者の手取り額が少ない国は2カ国だけ。ベルギーとオーストリアである。逆に、手取り額の割合が一番高かったのは、チリ(93%)。ドイツの特徴は、健康保険、年金保険、介護保険や失業保険など、社会保障費の負担割合が高いことにあるが、少子高齢化で今後この傾向は続くと見られる。
15 Nov. 2024 1230号
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