右派ポピュリスト政党のAfD(ドイツのための選択肢)が、党員であるという理由で、職場で不利益を被っているケースが多いことを訴えている。メクレンブルク=フォアポンメルン州のAfD州代表を務めるマンタイ氏は、グライフスヴァルト地区裁判所で主に家庭問題を扱う判事を務めているが、同氏に対して同州緑の党のズーア院内総務が「考慮されるべき事態だ」と発言。「AfDへの反対デモ参加者への裁判を、マンタイ氏は偏見なく担当できないだろう」と指摘した。このほか、ハンブルクで学校長を務めている党員に対して、AfD党員として積極的に活動するならば、現職に留まることはできないとする圧力があったことや、AfD党員だということが公になったとたんに、仕事の依頼が半減した不動産会社経営者の例が挙げられている。
15 Nov. 2024 1230号
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