近年、急激に需要を伸ばしている電動式自転車、Eバイクに対して、電気自動車同様に政府からの購入支援を求める声が挙がっている。Eバイクの今年の売り上げは現時点ですでに50万台を突破。複数の自転車連盟はEバイクに対し、電気自動車同様に購入支援の導入を政府に求めている。二輪車産業連盟(ZIV)はEバイク1台につき500ユーロの購入支援を提唱。一方、ドイツ自転クラブ(ADFC)は「Eバイクが自動車に代わる手段として購入される際にのみ支援を行なうべき」と慎重な姿勢を示している。この点に関しては論議が分かれるところで、Eバイクを普通の自転車に代わって購入するのであれば、ガソリン車から電気自動車に乗り換える場合とは異なり、環境保護にならないと指摘する声も根強い。
15 Nov. 2024 1230号
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