ナーレス社会相(SPD)は、難民庇護申請者に対しての支援金を削減し、より現物支給に切り替えるとする新法案を提出した。新法案によると、被服費や食費として考えられる生活必要経費を、これまでの月額219ユーロから187ユーロに削減。一方で、日常的な公共交通機関使用料や電話代などに対しては、これまでの135ユーロから145ユーロに引き上げる。個別の住居に住んでいる場合で、毎月の生活費合計額が354ユーロから332ユーロに、難民宿泊施設に住んでいる場合、284ユーロから266ユーロに削減される。緑の党は、一人暮らしの生活保護(HartzIV)受給者が受けられる毎月の生活費が409ユーロであることと比較して、「基本生活費をこれ以上引き下げることは、難民のドイツ社会への適応を難しくする」と主張している。
15 Nov. 2024 1230号
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