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ドイツの人口問題と移民

Dienstag, 10 Mai 2016 09:00

ドイツでも、日本と同じように少子高齢化が問題となって久しい。また、シリア内戦の影響を受け、ドイツへ来る難民が急増してから約1年が経つ。この社会を揺るがす二つの問題を一挙に解決するため、労働力として難民を社会に迎え入れることに期待を寄せる声もある。今回は、ドイツの人口構成という切り口から、少子高齢化の実態とその解決方法について考えてみたい。欧州の中心に位置するドイツは流入・流出ともに「移民」の存在が人口問題に直結するようだ。

現在のドイツ人口の実態

世界には現在、70億人を超える人々がいるといわれる（国連人口基金2011年調べ）。うち、ドイツには全人口の1％強に当たる8120万人が住んでおり、その数、日本の人口の約64％である。2013年の人口の年齢別資料を見てみよう。人口の側面からドイツにとって重大な事件がいくつか起こったことがうかがえる。

2013年の人口

まず、資料作成当時18～22歳の人が生まれた1991～1995年は、ほかの世代と比べて若干人口が少ない。その原因として考えられるのは、1990年に東西ドイツ再統一がなされ、特に旧東ドイツにおいてはそれまでのイデオロギーが180度転換するという事態になったこと。市民に不安感が広がったと想像できる。

次に1959年～1976年までの17年間にも及ぶベビーブーム（第二子以降も含む）で、40〜60歳代の人口は非常に多くなっている。一方、1945年から1949年までの第二次世界大戦後には出生数が減少し、70歳前後に谷がある。日本では終戦後1947年からベビーブームが起こり、1971年にはその子供たち世代の第二次ベビーブームがあったが、ドイツでは第二次世界大戦後、出生率が長期間落ち込み、ベビーブームが始まるのが遅く、その後、長い期間ブームが続いている。このように人口推移が社会情勢と密接に関係していることは興味深い。

ドイツと日本の共通点

ドイツと日本の人口構成を比較すると、男女構成比、低い出生率、比較的長い寿命と大変に似ている特徴がある。つまり、ドイツは日本と同じように社会全体の高齢化が懸念されており、現在のままでは、2040年にはドイツの人口の40％以上が65歳以上となる。高齢化によって問題となるのは、経済の先細りと社会保障制度である。この解決策として重要なことは、いかに若い年齢層を増加させるかということ。この若者の増加には当然、出生率の向上が必要不可欠である。しかし、子どもを持たないこと（Kinderlosigkeit）を選択する若年層の増加により早急な解決は望めず、長期的な改革が必要である。そんな中、注目されているのが社会への移民の取り込みなのだ。

　ドイツと日本の人口構成

ドイツの移民の取り込みの将来

近代のドイツの移民の歴史は「alteingesessen」という古くからの定住者、特別な保護と支援を受ける4つの少数派と呼ばれる少数デンマーク人（5万人）、北ドイツのフリース人（6万人）、ドイツ・ポーランド国境地帯のラウジッツのソルブ人（6万人）、ドイツのシンティとロマ（70万人）から始まっている。その後、ドイツは第二次世界大戦を経て南欧やトルコからの移民を労働者として積極的に受け入れてきた。その結果、現在ドイツ国内には1640万人以上の移民をルーツとする人々が暮らしている。

2014年には、134万人がドイツに移住しており、その数は2015年には中東からの難民も加わって200万人にまで増大。一方、2014年には76万6000人、2015年では推計で110万人がドイツから他国へ移住した。ドイツへの移住の数とドイツからの移住の数の差から純粋な増加をみると2014年は57万4000人、続く2015年は90万人と約1.5倍の定住率となっている。

ドイツでは今、難民を将来の人口問題や社会保障制度を共に解決していく一員とするためにどうやって社会に取り込むのか、ということが議論されている。この大問題をどのように解決していくのか、ドイツ政府の腕の見せ所であり、かつ世界にとっても大きな意義のある試みになるのではないだろうか。

地域別の移民の数

ドイツ国内の移民の人口の分布はどうなっているのか。移住者数を州別に比較した数字をみてみよう。人口数では、ノルトライン＝ヴェストファーレン州が多いが、ドイツへの移住先として移民の人口比のパーセンテージが高いのは、バーデン＝ヴュルテンベルク州やヘッセン州など旧西ドイツの州であることが見て取れる。反対に少ないのは旧東ドイツであったブランデンブルク州、ザクセン州などである。

人口比の転出入数

一方でドイツから他の国へ移住した人々が人口のパーセンテージとして高いのは、ハンブルク、ベルリンをはじめとする旧西ドイツの州、少ないのはザクセン州やメクレンブルク＝フォアポンメルン州をなどである。

この二つの比較から、移住する人々は安定を求めてより安定していると思われる州に向かうということが分かる。それは旧西ドイツであることが多いがその後去る人が比較的多く、旧東ドイツに到着した人々は、とどまる傾向がある。とどまる理由は、旧西ドイツと比べ、物価の安さや社会福祉サービスの空きなどがあると推測される。

人口統計学
Demografie

その国や地域に住む人々の総数のことを人口という。また、その統計を取って分析したり、人口を学問として扱ったりする場合は人口統計学（Demografie）という言葉を使う。性別、年齢、居住地、職業、学歴などの切り口がある。最近では、国家による将来の人口推定やそれを踏まえた社会の予想に使われるだけではなく、マーケティングに利用されることも多い。

＜参考＞
■ ドイツの実情
■ www.stat.go.jp/data/jinsui/ 　日本の人口推移
■ http://dj-finanz.de　ドイツにおける年金受取額概算
■ www.bmi.bund.de　ドイツの少数民族について
■ ドイツにおける移民・民族問題の現状　ドイツ-日本研究所四釜綾子
■ www.bamf.de　ドイツ移民者亡命者庁
■ www.welt.de 　Wo Deutschland wächst

今井民子（いまい・たみこ）気が付けば在独10年以上、日独両企業に勤務した経験を活用しながら尽きることのない好奇心を持って読者の皆さんに分かりやすく面白いニュース追跡を目指しています。日本人らしさを忘れずにドイツで生きていくことが目標です。よろしくお願いいたします。

最終更新 Dienstag, 10 Mai 2016 12:10

「18歳選挙権」の先輩ドイツの政治教育

Dienstag, 05 April 2016 16:00

2016年7月に予定されている参議院議員通常選挙より、選挙権を得られる年齢がこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる。これは昨年6月に公職選挙法が改正されたことによるもので、1945年の施行から70年ぶりの改正となった。そこで今回は、既に「18歳選挙権」を導入しているドイツでの子供たちへの政治教育の取り組みを見てみよう。

日本とドイツ投票率の比較

国立国会図書館の調査によると、199の国と地域のうち、約9割の176の国と地域で18歳までに選挙権が与えられている。ドイツがそれまでの21歳から18歳へ選挙権年齢を引き下げたのは1970年のことで、現在、一部の州では16歳から選挙権が与えられている。一方、日本はG7（主要7カ国首脳会議）では最も遅れて18歳へ引き下げが実現。OECD加盟34カ国中では韓国（19歳）を除き、日本を含む33カ国が18歳から選挙権を与えており、ようやく世界の水準に追いついたかたちだ。

次に、直近の両国の国政選挙の投票率を比較してみよう。

国際選挙における年齢別投票率
※日本：2014年12月、第47回衆議院議員総選挙、
ドイツ：2013年9月、第18回連邦議会選挙

両国とも20歳代の投票率が一番低いが、日本の32.58%に対して、ドイツは約60%、18～20歳の投票率はさらにそれを上回る約65%となっている。日本の総務省によると、全体の投票率は52.66%と戦後最低を記録した選挙で、約70%近くの若者が棄権している状況だ。選挙権年齢が引き下げられても、果たして18～19歳の新有権者（約240万人）が投票に行くかどうか、懸念されている。

政治教育センター

ドイツには、政府機関である連邦政治教育センター（用語解説を参照）とニーダーザクセン州を除く15州に州立政治教育センター（Landeszentrale für politische Bildung）がある。連邦センターは、戦前にナチスの台頭を許した反省から、政治的実情の理解を深め、民主主義の意識や政治参加意欲を高めることを目指し、政治的中立性を保ちながら、学校で使用する政治教育関連の教材を開発している。中でも、「授業での決断（Entscheidung im Unterricht）」シリーズ（1.50ユーロ）は人気があるという。

主人公が身近な社会問題に直面するという設定で、いくつかのテーマが用意されており、どのような対処方法を取るべきかといった決断の仕方を、生徒が自分自身のことに置き換えて考えていく。どのテーマにも、結論や正解はなく、あくまで生徒が自身の言葉を用いてクラスで話し合い、考えることを目的としている。

ボイステル・バッハ・コンセンサス
（政治教育三原則）

また、政治教育をめぐり、保守・革新の対立の激しかった1970年代に政治学者が論議を重ね、1976年「ボイテルス・バッハ・コンセンサス」と呼ばれる政治教育における三原則を導き出した。当時、バーデン＝ヴェルテンブルク州の政治教育センターが政治学者たちを召集した会議で、主催者の一人が激しい議論の中に3点の合意点を見いだし、会議開催地名をとって命名された。

① 教員は、生徒を期待される見解をもって圧倒し、生徒が自らの判断を獲得するのを妨げてはならない。
→　教師が自身の意見を述べることはできる。生徒の判断を妨げるような意見の押しつけのみ制限されている。

② 学問や政治の世界で議論のあるテーマは、授業においても議論があるものとして扱わなければならない。
→　様々な対立する意見も紹介する。

③ 生徒が自らの関心・利害に基づいて効果的に政治に参加できるよう、必要な能力の獲得が促されなければならない。
→　生徒が自身で考え、自身の言葉で意見を発言できるようにしていくことが大事。

身近なテーマで議論することも大切

ドイツの学校には①「学校会議」、②「調停者」という制度が存在する。①は校長・教員・生徒・保護者・外部のメンバーで構成され、学校運営全般に関わるテーマを議論し、決定するというもの。②は生徒間で問題が発生した際に仲裁に入る生徒を指し、生徒が自ら問題解決を試みるというもの。解決が困難な場合は、教員の「調停者」に依頼することもできる。

以上のように、政治参加に必要な判断力と行動力を得るには、それぞれの学習年齢に合ったカリキュラムと、身近な問題から考え、解決に導く訓練をすることが大切だと考えられる。

日本における政治教育

私が受けた日本の政治教育は、政治関連の制度や知識の習得に重点が置かれ、現実のテーマを取り上げ生徒同士で議論するといった学習活動は積極的ではなかったように思う。今、18歳選挙権になったのを機に、日本の政治教育も変わろうとしている。文部科学省と選挙を管轄する総務省とが連携し、高校生向けに「主権者教育（社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を育てる）」を目指す参加型の副教材「私たちが拓く日本の未来」を公表。これ以外にも、総務省では3月末まで全国各地で、模擬選挙などを体験できるワークショップを開催している。

16歳に選挙権を与えるドイツ

ドイツには、16歳に選挙権を与えている地域があるので、下記にご紹介する。
・州・市町村選挙：ブランデンブルク州、ブレーメン州、ハンブルク州、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州
・市町村選挙：バーデン＝ヴュルテンブルク州、ベルリン、メクレンブルク＝フォアポンメルン州、ザクセン州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、ザクセン＝アンハルト州

世界各国・地域の選挙権年齢

選挙権年齢(国数)	国名
16歳(6)	アルゼンチン　エクアドルオーストリア　キューバニカラグア　ブラジル
17歳(3)	インドネシア　東ティモール朝鮮民主主義人民共和国
19歳(1)	大韓民国
20歳(4)	カメルーン　台湾ナウル　バーレーン
21歳(8)	オマーン　クウェートコートジボワール　サモアシンガポール　トンガマレーシア　レバノン

ここで、興味深いのは次の2点だ。
・インドネシア、ドミニカ共和国、ニジェールは既婚者であれば年齢に関係なく選挙権が与えられる。
・アラブ首長国連邦は、一般国民に選挙権はなかったが、2005年12月に連邦国民評議会の定数の半分に値する国民に参政権が認められた。しかし、有権者(25歳から)は各首長が選出した約2000人とかなり限定されている。政党は禁止。間接選挙。

連邦政治教育センター
Bundeszentrale für politische Bildung 略：bpb

1925年に前身である「祖国奉仕センター」として西独ボンに設立。1963年に改称。第二次世界大戦後、ナチス独裁政権の反省から市民の政治参加の重要性が見直され、民主主義教育を目的としている。内務省の管轄。特定の政党に偏ることなく、政治的中立性を保つために、監査委員会が設置されている。ドイツの全政党から22名の議員が参加している。

＜参考＞
■www.soumu.go.jp 日本の総務省
■www.bpb.de Bundeszentrale für politische Bildung
■www.bpb.de/shop/lernen/entscheidung-im-unterricht/
Entscheidung im Unterricht
■近藤孝弘「ヨーロッパ統合のなかのドイツの政治教育」
『南山大学ヨーロッパ研究センター報』第13号、2007年
■城繁幸、小黒一正、高橋亮平『世代格差ってなんだ：若者は
なぜ損をするのか?』PHP研究所、2010年
■http://eumag.jp EU MAG 駐日欧州連合代表部など　

筧美恵子（かけひ・みえこ） 大学卒業後、婦人服のパタンナーとなる。その後一転し、電機メーカーにて主に輸出関連業務に10年間携わる。その頃からドイツとの馴染みが深い。2006年4月からニュルンベルク在住。幅広い視野を持って、分かりやすい記事の発信を目指す。健康のため、ジムで筋力トレーニングに日々励んでいる。

最終更新 Donnerstag, 16 Mai 2019 17:24

ドイツにおける宗教事情

Dienstag, 08 März 2016 10:00

このところ、世界でもドイツでも世論を騒がせている「難民問題」。ドイツは歴史的にキリスト教との関係が深いが、昨今の難民は多くがイスラム教を信仰する人々であることが、事態を複雑化させている要因の一つであるようだ。ドイツで宗教はかつてはどのように受け入れられいたのだろうかまた、東西分裂と再統一を経て変化はあったのだろうか。その歴史を振り返りながら現在ドイツが直面している状況を紐解いてみたい。

カトリックと神聖ローマ帝国

ドイツの宗教の歴史は、厳密にいえば、紀元前10世紀より以前の先史時代、民俗としての土着の宗教にまでさかのぼることができる。しかし、今回はオットー1世が戴冠した962年以降の神聖ローマ帝国時代の宗教事情から触れることにしたい。

キリスト教のローマ教皇（カトリック教会のトップ）から「ローマ皇帝」であると認定された、ドイツ王オットー1世が戴冠を受けたことによってはじめて成立したのが、イタリアから西ヨーロッパ全体を包括する神聖ローマ帝国。ローマ教皇とローマ皇帝は、互いの影響力を利用し合うが、ときにあつれきを生み、叙任権闘争、カノッサの屈辱などといった歴史的な事件が起こった。これらの事態を小休止させざるを得なくなる間接的要因がイスラム勢力の手中にあったキリスト教の聖地エルサレムを取り戻そうとする「十字軍」運動だ。11世紀後半から200年に及ぶ十字軍運動を経て、最終的にエルサレムはイスラム勢力下に置かれる。

宗教改革からエバンゲリッシュが派生

次の歴史的転換期として、1517年にはマルティン・ルターによる宗教改革が起こる。この宗教改革によって、今までは特権階級のものであったキリスト教の教理が民衆にまで及ぶことになった。そのため、カトリック教会やドイツ皇帝の威信は揺らぎ、ルターはカトリック教会から破門された。そのルターの主張に共感する人々は「エバンゲリッシュ（福音派、プロテスタント）」として一派をなすこととなった。現在、「エバンゲリッシュ」と呼ばれるグループは、カトリックとともにドイツにおいて最大規模の宗派となっている。

近代になって、ドイツにおける宗教の存在が危ぶまれる事態に直面したのはナチス時代。宗教、特にキリスト教は、国家やヒトラー個人を崇拝の対象としない。そのためナチスドイツとしては邪魔な存在であった。この時代に、多くの宗教者が処刑された。また、沈黙を守った宗教者の中には戦後になって批判された者もいた。また、ナチスドイツにより虐殺の対象となったユダヤ人は多くがユダヤ教徒であった。そのため、戦前にはドイツに20万人いたユダヤ教徒が戦後わずか1万2000人にまで減っている。

東ドイツにおける宗教事情

第二次世界大戦後、ドイツは民主主義のドイツ連邦共和国（西ドイツ）と社会主義のドイツ民主共和国（東ドイツ）に分裂。西ドイツではほかの民主主義の国々と同じように、個人の信教の自由が認められていた。しかし、東ドイツでは違う。建前としては、東ドイツでも信教の自由がうたわれてはいたが、社会主義統一党が信仰よりも優先されるべきだと考えられており、信仰を持つ国民は社会的に重要な立場には付きにくい状況があったといわれる。

1990年の再統一後、宗教という観点からドイツ社会をみてみると、東ドイツ出身者に多い「無宗教」や移民の多くが信仰する「イスラム教」の台頭が著しく、また、キリスト教については様々なスキャンダルの頻発、教会税の負担を嫌って信仰を捨てる傾向（2014年には21万8000人がカトリック教会から脱退）が強い状態が続いている。

現代ドイツにおける「宗教」の扱い

例えば英国国教会を国の宗教とする英国とは違い、ドイツは「国の宗教」の規定を持っていない。もちろん、「信仰、宗教」の自由は、ドイツ連邦共和国基本法、第3条（3）でしかと保障されている。

国の宗教をもたない代わりに、ドイツでは、国が宗教団体とパートナーシップ契約を結び（コンコルダート）、互いに協力をする関係を築いている。この協力関係の例として、国家による教会税の徴収・分配や、学校における宗教科目の必修化（一部例外あり）、宗教団体による社会福祉事業などがある。この契約を結んでいるのは、現在のところカトリック教会（1933年）及びエバンゲリッシュ（福音派）教会（1955年）などキリスト教の流れをくむ団体のみである。

このパートナーシップ契約を結べるのは、「公法上の宗教団体」とされている。ドイツの宗教団体には、二つの種類がある。「民法上の宗教団体」と「ドイツ連邦共和国基本法上（一般には「公法上」と記されることが多い）の宗教団体」である。民法で規定された団体は、一般の非営利社団と同じように登記することで法人格を得て、税金などの優遇措置が受けられる。その後、①規則を持ち②所属員数が一定数以上であり③存続の保証があるという3つの条件を満たした上で、州の認可を得られた場合、公法上の宗教団体となる。

ドイツ国家とイスラム教の関係

イスラム教は現在、ドイツの公法上の宗教団体ではない。一方でドイツには400万人以上のイスラム教徒がいるとされ、その数は総人口の5%以上にあたる。連邦政府は、イスラム教徒を国家の一員として統合政策や教育を進めるためにも、イスラム教を公法上の宗教団体とする必要がある。

しかし、イスラム教内の派閥争い、シリア国内の内戦でも明らかなように、同じイスラム教といっても宗派が違えば教理が異なることも多い。50以上の国や地域から来た移民が、皆同じイスラム教の思想を持っているとは単純に理解することはできず、そのため、人数が多いにもかかわらず、イスラム教を代表する機関を設けることすら不可能である。このような状況を踏まえつつ、イスラム教団体との対話を進めるための場を作るべく、ドイツ政府は模索を続けている。

打開策の一つとして、内務大臣（当時）ヴォルフガング･ショイブレ氏により、「ドイツ･イスラム会議（Deutsche Islam Konferenz、DIK）」が2006年から開催されている。この会議には、10のイスラム教団体が参加し、国家との対話を行っている。2015年のドイツ･イスラム会議に参加したのは、国の代表として連邦政府から3名、州専門閣僚会議から3名、市町村から3名、イスラム教団体の代表として10名、そのほかの専門家が3名の合計22名であった。この会議の最終目標は、イスラム教を公法上の宗教団体として国家システムに組み入れ、公立学校でのイスラム教育を実現し、社会の様々な分野でより幅広く活動できるようにすることである。公立学校でのイスラム教育については、一部の州で州の管轄のもとで行われている場合もあり、その数は年々増加の一途をたどっている。

教会税
Kirchensteuer

ドイツで勤務する際に支給される給与明細書にも記載されている税金。自身の信仰する宗教を正式に役所に申告している場合に教会税が課税され、徴収される。州により額が異なるが、金額は所得税の8パーセントから9パーセントであり、集まった額は教会運営のみならず老人ホーム運営などの社会福祉の分野にも利用される。この税金を苦として教会から抜ける人も多い。

＜参考＞
■www.bamf.de/SharedDocs/Anlagen/DE/Downloads/Infothek/ Sonstige/muslimisches-leben-kurzfassung-deutsch.pdf ドイツ移民者亡命者庁　ドイツにおけるイスラム教徒の生活について
■www.deutsche-islam-konferenz.de/　ドイツイスラム会議
■www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/ ドイツ連邦共和国基本法　日本語訳
■http://religiouslaw.org/cgi/search/pdf/200207.pdf 塩津徹　ドイツにおける公法上の宗教団体
■www.logos.tsukuba.ac.jp/~horoatsu/rreligionsingermany.pdf 保呂篤彦　世界宗教の現在：西ヨーロッパの宗教：ドイツの宗教
■www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/shumu_kaigai/pdf/h20kaigai.pdf 文化庁　海外の宗教事情に関する調査報告書　
■広辞苑　第6版　岩波書店
■詳説世界史　山川出版社
■ドイツの実情

今井民子（いまい・たみこ） 気が付けば在独10年以上、日独両企業に勤務した経験を活用しながら尽きることのない好奇心を持って読者の皆さんに分かりやすく面白いニュース追跡を目指しています。日本人らしさを忘れずにドイツで生きていくことが目標です。よろしくお願いいたします。

最終更新 Dienstag, 04 Juni 2019 15:37

再統一の立役者コール元首相の郷土愛

Dienstag, 12 Januar 2016 14:00

2016年は、昨年の第二次世界大戦終戦70周年と東西ドイツ再統一25周年を経て巡って来た新しい時代の幕開けの年である。東西ドイツ再統一の際の立役者がヘルム―ト・コール元首相であったことは、ご存じの方も多いだろう。ドイツ人は一般的に、自分の生まれ育った故郷への愛着が強いと言われるが、コール氏も例外ではなかった。今回はそんなコール元首相の「地元」にスポットを当ててみよう。

コール氏の生い立ちと功績

ヘルムート・コール（Helmut Josef Michael Kohl）氏は、1930年4月3日にドイツ南西部の町ルートヴィヒスハーフェン・アム・ラインに生まれた。父は財務官僚で、彼自身は3人兄弟の末っ子だ。16歳でキリスト教民主同盟（CDU）に入党し、フランクフルトおよびハイデルベルク大学で法学と政治学、社会学、そして歴史学を学び、1958年に博士号を取得。1960年に以前から親交のあったハンネローレ・レンナーと結婚し、後に二男の父となった。その後、地元企業の相談役などを引き受ける傍ら、CDUにおける要職を歴任し、着々と党内で実績を重ねていった。

そして1973年、ついにCDUの党首となる。1982年9月20日には当時の首相であったヘルムート・シュミット氏（SPD）に対して、建設的不信任決議案を提出。同年10月1日、そのシュミット氏に代わって首相の座についた。国民からの支持を得て、1982～98年まで16年間にわたって首相を務めたコール氏だが、1998年にシュレーダー氏（SPD）にその座を明け渡した。首相の座を退いた後は汚職にまつわる疑惑が生じ、2008年に階段から落ちて脳に損傷を受けてからは車いす生活が続いている。85歳となった現在、健康状態が懸念されている。

コール氏の在任中の業績として特に注目すべきなのが、①関係各国との関係の強化、②東西ドイツ再統一である。コール氏は、関係各国と政治的にはもちろん、経済・軍事的な関係の強化を図り、また、ドイツの統一を警戒する諸国との関係を深め、信頼を得ることで、東西ドイツ再統一を実現させたのだ。

そのような活動の中で、コール氏は、積極的に各国の関係者たちを自らの故郷に招待し、もてなしたことで知られる。

コール元首相の「第二のリビング」と郷土料理

コール氏には、「第二のリビング」と言われる場所があった。それは、ルートヴィヒスハーフェン・アム・ラインから車で20分程のダイデスハイムという街にある『Deidesheimer Hof（ダイデスハイマーホーフ）』というホテルである。

ダイデスハイマーホーフ

現在はホテルとして利用されている、この建物の歴史は古く、1395年以前までさかのぼることができるという。司教が利用したり、役所の一部になったり、時代と共に変遷を繰り返し、20世紀初頭にホテル経営が始まった。現在のハーン一族がオーナーとなったのは1971年。ハーン一族はそれまでも、20世紀初頭からこの町にワイン畑を持ち、ベルリンでここプファルツ地方のワインと料理を提供するレストランを経営していた。

このホテルでコール氏に招かれてプファルツ料理を味わったのは、シラク仏元大統領、エリザベス二世、ゴルバチョフソ連元大統領、ハヴェル・チェコ元大統領、エリツィン・ロシア元大統領、メージャー英国元首相、マルルーニー・カナダ元首相、プローディ欧州委員会元委員長、クエール元米副大統領、サッチャー英国元首相と、枚挙に暇がない。

さて、彼らは、このホテルでどのような料理を味わったのだろうか。特に知られているのは、プファルツの特産である「ザウマーゲン」。このザウマーゲンだが、コール氏にはこだわりがあり、ダイデスハイムの隣村であるヴァヘンハイムにあるハンベル（Hambel）という肉屋のものがお気に入りだったそうだ。そのためダイデスハイマーホーフでももちろん、ハンベルからザウマーゲンを取り寄せていた。ハンベル肉店のザウマーゲンは、ミュンヘン経済サミットやニューヨークでの国連総会の際にも提供され、出席者が舌鼓を打ったという。

ハンベルの店内から作業場を望む

「私たちは元首相の家に配達はしないよ、コール氏が自ら取りに来るんだ」と誇らしげに語るのは、肉店のオーナー、クラウス・ハンベル氏である。

コール氏は、政治的手腕が優れていたというだけにとどまらず、自分の愛する生まれ故郷や郷土料理を紹介することで、要人たちと「私的な（Persönlich）」結びつきを深めて、相手の懐にスッと入り込むという特技を持っていたのではなかろうか。

歴代ドイツ首相と出身地および郷土料理について

戦後の歴代ドイツ首相（東西ドイツ統一前は西ドイツ首相）の出身地と、その地域でよく食べられるとされる料理をご紹介。

名前と所属する党	在籍期間	出身地	出身地の郷土料理
コンラート・アデナウアー（CDU）	1949年 9月15日〜 63年10月16日	ノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン	ケルシュビール、黒パン、ライン風ザウアーブラーテンなどのライン地方料理
ルートヴィヒ・エアハルト（CDU）	1963年 10月16日〜 66年12月1日	バイエルン州フュルト	シュヴァイネハクセ、白ソーセージ、レバーケーゼ、クネーデルなど
クルト・ゲオルグ・キージンガー（CDU）	1966年 12月1日〜 69年10月21日	バーデン＝ヴュルテンベルク州エービンゲン	シュベッツレ、マウルタッシェ、豚肉ローストなど
ヴィリー・ブラント（SPD）	1969年 10月21日〜 74年5月7日	シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州リューベック	生ハム、カモのロースト料理、鍋料理など
ヘルムート・シュミット（SPD）	1974年 5月16日〜 82年10月1日	ハンブルク	塩漬けニシン、若鳥のロースト、鍋料理など
ヘルムート・コール（CDU）	1982年 10月1日〜 98年10月27日	ラインラント＝ブファルツ州ルートヴィヒスハーフェン・アム・ライン	ザウマーゲン、フラムクーヘンなど
ゲアハルト・シュレーダー（SPD）	1998年 10月27日〜 2005年11月22日	ノルトライン＝ヴェストファーレン州モッセンベルク（ブロムベルク）	黒パンのプンバーニッケル、蒸留酒コルンなどのヴェストファーレン料理
アンゲラ・メルケル（CDU）	2005年 11月22日〜現職	ハンブルク生まれ、ブランデルク州テンプリン育ち	ハンバーグのようなブレッテン、塩漬け燻製豚バラ肉ロースト、鍋料理、カレーソーセージなど

元首相やメルケル首相が、上記の郷土料理をどれだけ好んだかは定かではないが、メルケル首相がハンバーグを食し、シュミット元首相が塩漬けニシンに舌鼓を打ち、コール元首相がザウマーゲンを頬張り、シュレーダー元首相が黒パンをつまみにビールを飲みながらドイツの将来について議論を戦わせ、思索していたかと思うと、歴代首相たちの威厳ある顔が、ぐっと親しみのある柔らかいものに感じられるのは気のせいであろうか。

プファルツ地方の郷土料理ザウマーゲン
Saumagen

プファルツ地方の郷土料理、豚の胃袋を使った太いソーセージのようなもの。中には豚肉のひき肉、ハム、角切りのジャガイモ、スパイス、塩が詰められている。食す際には両面をカリッとするまで焼き、ザワークラウトと玉ねぎを炒めたものと、ドイツパンもしくはマッシュポテトを添えるのが定番。

＜参考＞
■ www.helmut-kohl-kas.de
■ www.deidesheimerhof.de
■ www.metzgerei-hambel.de
■ 南直人｢世界の食文化18-ドイツ｣
■ 野田浩資｢野田シェフのドイツ料理｣里文出版
■ www.hdg.de/lemo

最終更新 Dienstag, 04 Juni 2019 15:57

ドイツにおける日本食品の消費動向を追え！

Dienstag, 08 Dezember 2015 12:00

和食が2013年12月にユネスコの無形文化遺産として登録されてから、早2年が過ぎた。2014年に日本産牛肉の輸入が解禁されたことも手伝ってか、以前に比べ、牛肉を含む様々な日本食品を取り扱う店や日本食レストランが増えてきていることを、ドイツで暮らす中で実感している。10月にケルンで開催された世界最大の食品見本市ANUGAでは、今年も日本パビリオンが設置され、盛り上がりを見せた。

日本食品輸入額の推移

ドイツ連邦統計局によると、2014年は日本からの農林水産物・食品の輸入額が、3819万ユーロ（約51億5600万円、1ユーロ＝135円）であった。

2010年は前年比15%の増加だったが、主因はドイツにおける日本食市場が拡大し、需要が増加したためと考えられる。また、米国のリーマンショックの影響で、ユーロに対し約20円もの円の高騰があったことも忘れてはならないだろう。

2011年は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響が大いに関係し、輸入額は前年比で約5%落ち込んだ。続く2012年がほぼ横ばいなのは、欧州連合（EU）が放射能検査に関する規則を施行したために、EU側での通関を厳しく取り締るようになったからである。

2013年は、輸入額が約3100万ユーロを超え、増加率は前年比約6%。震災前の水準に戻った。通関規制の緩和が実施されたことが影響しているのだろう。前年比22％と大きく伸長した2014年は、ドイツ経済がEUの中で比較的好調で、日本食のような高価なものにお金を使う余裕があったと考えられる。

しかし、ドイツへの外国からの輸入総額全体でみると、日本食品関連（約3819万ユーロ）が占める割合は約0.05%に過ぎない。例えば中国からの食品輸入総額は約11億4400万ユーロと、日本の約30倍。これを見る限り、和食の人気は上がってきてはいるものの、まだまだ伸び代があるといえる。

ドイツにおける日本からの農林水産物・食品輸入状況

主な品目別の日本食輸入状況の比較

品目別（15品目）でみると、2014年の1位はA.食品一般、調理済食品、調味料。続いて、2009年と比較したとき5年間で3.2倍も輸入額が増加したB.茶。また、C.アルコール飲料（2014年4位）、E.米（2014年13位、）も5年で2倍以上の伸びを示している。

また注目すべき点は、D.の牛肉（生鮮、冷蔵および冷凍、2014年5位)だ。日本産和牛は、2010年に宮崎県で発生した家畜伝染病の一つ「口蹄疫」が原因で輸入が認められていなかった。「口蹄疫」自体は5カ月ほどで終息したが、EU向け日本産和牛の輸出が解禁になったのは2013年3月28日のこと。2014年5月、日本で3施設（鹿児島2、群馬1）がEU向け輸出食肉取扱施設となり、翌6月からEUへの輸出が始まった結果、2014年のランキング上位に初お目見えしたというわけだ。現在はまだ日本食輸入総額全体の3%と少ないが和牛は日本食ブームによる需要拡大に比例し、今後さらなる増加が見込まれるだろう。

消費者の食に対する意識の変化

オーガニック情報を扱うドイツの出版社Bio verlagの発表によると、ドイツは米国に次ぐ世界第2位のオーガニック市場を持つ。その規模は、専門店とオーガニックを扱う一般スーパーマーケットなどを合わせると、2014年は79億1000万ユーロ（前年比4.8%増）。オーガニック専門店に特化すると、2014年は27億4000万ユーロ（前年比9.6%増）。2010年の数字と比較すると44%の増加を示し、この市場が急速に拡大していることが分かる。

オーガニックや日本食が流行る背景には、共通した消費者意識の変化がある。健康志向の高まりと、量より質を重視する傾向、そして、そのために食費にお金をかけるようになったことだ。国際世界保健機関（WHO）が加工肉の発がん性リスクについて言及したこと受け、ベジタリアンフード分野への注目はさらに高まるかもしれない。

好きな外国料理、日本料理は？

日本貿易振興機構（Jetro）が、2015年2月に興味深いアンケート調査（20代～50代男女計388人対象、複数回答可）を実施した。ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ライプツィヒ、ドレスデン、その他の地域で、好きな外国料理についてを質問した。

好きな外国料理

結果は、「日本料理」が21.8%で最も人気が高く、次いで「イタリア料理」の15%、「中華料理」の12.4%と続く。また、日本、中国、タイ、韓国料理を合わせると52.8%にもなり、アジア料理が半分以上を占める。

次に、好きな日本料理は、1位が寿司（巻き寿司を含む）14.3%、2位ラーメン9.6%、3位は味噌汁6.1%、4位が刺し身6.8%、5位おにぎり6.2%。寿司は圧倒的な人気を誇っているが、2位がラーメン、5位がおにぎりという結果をみると、最近、ドイツでラーメン屋やおにぎり屋が増えてきていることも頷ける。

ドイツ人やそれ以外の外国人から、「日本人は毎日お寿司を食べているの？」と何度も質問されたことがある。「そんな贅沢な！」と思わず心の中で叫んだものだが、彼らはまだ、日本料理がいかに多様性に富んでいるものなのか知らないのだと思う。このまま日本食ブームが進んでいけば、そのような先入観もなくなり、もっと簡単に、そして手軽に日本食材をドイツのスーパーマーケット調達できるようになる日が来るのではないか。店頭に、鶏ひき肉や、豚肉や牛肉の薄切り肉が並ぶことも、そう先の話ではないのではないかと期待する。

無形文化遺産
Immaterielles Kulturerbe

2003年採択、2006年発効の「無形文化遺産の保護に関する条約」に基づくユネスコ事業の一つ。世界各地の民族芸能、口承伝統や少数言語などの無形の文化遺産保護を目的としている。日本には2015年現在、合計23件が登録されており、人形浄瑠璃（2003年）、歌舞伎（2005年）や和紙（石州半紙2009年、美濃和紙・小川和紙2014年）がある。

＜参考＞
■ 日本貿易振興機構（ジェトロ）www.jetro.go.jp
■ 農林水産省 www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/ich/
■ ドイツ連邦統計局（Statistisches Bundesamt）www.destatis.de
■ “Bio-Markt wächst auf 7,91 Milliarden Euro”（10.02.2015）http://bio-markt.info その他

最終更新 Donnerstag, 14 Januar 2016 12:47

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