2011年9月より外国人の滞在許可証が電子化されることになった。 チップを組み込み、クレジットカードサイズになった電子滞在許可証（eAT）は、旅券とは別に持ち歩ける。eAT導入により、新しいサービスの可能性が広がった一方で、セキュリティーの問題には懸念が残る。私たちにとって身近なeATのメリットとデメリットを確認しよう。

身分証の携帯は、ドイツにいるすべての市民の「義務」

日本で暮らしていた時にはあまり意識しなかったことの1つ、 それは自分の身分を証明することではないだろうか？ 日本でレンタルショップの会員カードを作るときには、免許証か保険証を見せれば、簡単にカードが作れた。しかし、ドイツでは不在郵便物を受け取る際にもパスポートの提示が求められる。外国人として海外に住んでいることを実感する瞬間だ。

ドイツでは、16歳以上の国民に旅券もしくは身分証明書を常に携帯することが義務付けられている。これと同様に、ドイツに滞在する外国人にも、旅券と滞在許可証を携帯するこ とが義務付けられている。

ドイツ人の旅券は2005年11月に、身分証明書は10年11月に電子化された。そして、11年9月より、いよいよ外国人の滞在許可証も電子化されることになった。

なぜ電子滞在許可証が導入されたのか

電子滞在許可証（eAT）の導入は、全EU加盟国で義務付けられたものだ。EU内の滞在許可証の形式を標準化すること、生体認証（写真と指紋。指紋は6歳以上）データをカード 内に保管することにより、紛失した場合に他者によって濫用されることを防ぐこと、そして先に導入されたドイツ人の身分証明書との標準化も、狙いの1つだろう。

新しいeATの有効期間は、無期限の滞在許可証を持つ人で10年。従来の滞在許可証と同様、旅券の有効期限が切れるのと同時にeATの有効期限も切れることになる。つまり、無期限の滞在許可証を持つ人が初めてeATを受け取る際には、旅券の有効期限＝滞在許可証の期限となり、それ以降は常に旅券の更新と同時にeATも更新されることになる。

電子滞在許可証のメリット

eATの最大のメリットは、旅券に貼り付けるタイプからクレジットカードサイズに変更されたことで、旅券とは別に携帯することが可能になり、持ち運びしやすくなったことだ。

※ただし、身分証明書としては不十分で、やはり旅券や付帯条件も携帯しなければいけない。担当者の話によると、デュッセルド ルフの場合、市内にいる限りはeATだけでも黙認されると言うが、各自治体によって状況は異なる。

eATの大きな特色は、オンライン身分証明機能が加わり、オンラインで自分の身分を証明することが可能になったこと。例えば、新車登録の際、今までは当局に書類を取りに行かなければならなかったが、今後はオンラインで簡単に済ませることができるようなるだろう。

チップには、写真と指紋のほか、氏名や住所など、カードに印字された情報や付帯条件も保存されているが、オンライ ン身分証明で転送する情報は自分で選択できる。また、デー タの転送には6桁のPIN番号の入力が必要で、この作業がデータのセキュリティーを高めている。

これらのサービスを有効にするかどうかは、電子滞在許可証を受け取る際に本人が決定する。いったん無効を選択した場合でも、外国人局でいつでも有効にすることができ、また 無効に戻すことも可能だ。

電子滞在許可証の気になるデメリット

第一に挙げられるのは、ドイツ人の身分証明書が電子化されたときにも問題になったセキュリティー上の問題。オンライン認証の際には、ファイアーウォールやウイルス対策が万 全なインターネット環境で行われることが絶対条件ではあるが、ウイルス対策を施したとしても、家庭のパソコン環境が常に万全を期していると言えるだろうか。

また、データが保管されているチップのセキュリティーは高く、警察と外国人局のみがデータにアクセスできるというが、はたして本当に安全なのだろうか。例えば、カードリー ダーが正しいものでない場合、データを盗まれる危険性がある。いわゆるスキミングである。

さらに、発行までに掛かる時間と発行手数料にも問題がある。私自身、現在滞在許可証を更新中だが、発行までに約2カ月を要すると外国人局で言われた。発行に掛かる手数料は、初回申請で1年以内のeATについては100ユーロ、1 年以上で110ユーロ。更新を申請する場合は3カ月以内の滞 在延長で65ユーロ、3カ月以上で80ユーロ、永住者の場合は135ユーロとなっている。

紙の滞在許可証の発行手数料が50 ～ 60ユーロだったことを考えると、高い印象がぬぐえない。また、ドイツ人の電子身分証明書（24歳以上、10年間有効）の28.80ユーロと比 べても、格段に高い。

実際、この発行手数料が高いかどうかは、今後、それに見合うサービスが民間まで普及していくかがカギとなるだろう。

電子滞在許可証によって想定される新しいサービス

電子滞在許可証
Elektronischer Aufenthaltstitel (eAT)

電子滞在許可証に保存される情報は、生体認証データ、氏名、場合により学位、発行国、年齢、住居地、生年月日、 出生地、識別情報（偽名）などである。識別情報によっ て、個人情報と関係性のない偽名をeATに保存し、同じく識別情報をプロバイダーが保管することによって、 個人情報を開示せずに本人確認が行える。また、オンライン証明で開示される情報は、自分で選択できる。

＜参考URL＞
■ Bundesamt für Miguration und Flüchtlinge: www.bamf.de/eaufenthaltstitel
■ Bundesministerium der Justiz: www.gesetze-im-internet.de/aufenthv

2012年4月30日15時をもって、衛星放送（サテライト方式）でのアナログ放送が終了する。これ以降、アナログ放送を受信していたテレビには何も映らなくなるので、もしも自宅のテレビがアナログならば、すぐにでもデジタル放送に切り替える必要がある。今回は、日本や世界の状況を踏まえ、ドイツのデジタル放送の状況を見ていきたい。

「地デジカ」というキャラクターを知っていますか？

日本に少し前までいた人なら、テレビに盛んに映し出されていたのを覚えているだろう。地上波デジタル普及のために作られたキャラクターで、角の部分がアンテナになっている。

日本では、先行した一部の地域を除いて、2011年7月29日にアナログ電波の停止が実施された。東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の被害が大きかった東北の岩手、宮城、福島ではアナログ電波の停止は2012年3月31日まで延期されている。

ヨーロッパ各国の地デジ化の状況

地上波デジタル放送への移行は世界的な流れである。 ヨーロッパ各国を例にとると下記の表のようになっている。

どうして世界的にアナログ放送からデジタル放送への切り替えが必要になったのだろうか。

通信や放送に使える電波の帯域は限られており、その利用状況は現在飽和状態にある。そこで、アナログ電波をデジタル電波に切り替えることによって、空いた周波数をほかの用途に使うことが可能になるのだ。例えば、携帯電話やブロードバンドが今後拡大すると予想されている。

デジタル放送に切り替えることによる利用者側のメリットとしては、建物の反射によるゴースト（画像が多重に見える現象）がなくなる。高品質の画像で高音質の音声が楽しめる。より多くのプログラムを視聴できる。デメリットとしては、デジタルへの切り替えの手間、デジタル電波を受信するための機器、または受信機能を搭載したテレビの購入が必要になることなどが挙げられる。

ドイツでのテレビ視聴方式の状況とデジタル化

ドイツでは現在、主に以下の3つの方法でテレビが視聴できる。（1）ケーブル：受信機をデジタルケーブル回線に接続して視聴する方式。ケーブル回線が敷かれた地域でのみ有効。（2）サテライト（衛星放送）：パラボラアンテナと受信機を設置して視聴する方式。（3）アンテナ（地上波）：屋外アン テナを通じての受信。壁にあるテレビ用の穴にケーブルをつなぐ、日本でもおなじみの方式（DVB-T）。その他、インターネット回線を利用したテレビの視聴もある。

ドイツのアンテナ方式（地上波）では、アナログ放送が2008年に終了し、すでにデジタル放送が採用されている。ケーブル方式のアナログ放送終了予定は決まっていない。つまりこの2つの方式については今回、問題にはならない。

サテライト方式（衛星放送）は、日本の番組が見られるJSTVもこのタイプということもあり、多くの日本人が使用しているだろう。この方式では、2012年4月30日にアナログ放送が終了する。つまり、アナログ受信機とパラボラアンテナを使用している家庭ではそれ以降、テレビの視聴ができなくなるのだ。

特に、サテライトシステムを1997年以前に設置している場合には、諸機器を交換する必要性が高い。さらにデジタル放送を視聴するためには、デジタル受信機（DVB-S）が必要になる。ただし、現在販売されている薄型テレビには、サテライト（衛星放送）、ケーブル、アンテナ（地上波）のすべてを受信するための受信機が内蔵されていることが多い。

テレビ Fernsehen

日本では、地上波経由でのテレビ視聴が大半を占めるのに対し、ドイツでは、ケーブル（Kabelfernsehen） が約50％、サテライト（Satellitenfernsehen）が 43％、地上波（Terrestrial Fernsehen）が約5％といった割合になっている。地上波ではアナログ放送を終了しているが、ケーブルテレビでのアナログ放送終了については未定で、現在、アナログ対応機器とデジタル対応機器のどちらでも視聴可能。

＜参考URL＞
■ Die Landesmedienanstalten（www.die-medienanstalten.de）
■ Klardigital 2012（www.klardigital.de）
■ 社団法人デジタル放送推進協会（www.dpa.or.jp）
■ 総務省（www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv）