12月3日、ドイツはアフガニスタンへの連邦軍派遣を1年間延長した。増派はせず、兵力はこれまで通り4500人にとどめるとしたが、米国をはじめとする各国からの増派要請は非常に強い。一方、アフガニスタンからの早期撤退を求める国民の声は、日を追うごとに強まっている。今回はアフガン問題を中心に、ドイツの連邦軍の役割と任務についてみていこう。

連邦軍とNATO

連邦軍（→用語解説）は1955年、冷戦下の共同防衛組織として発足した北大西洋条約機構（NATO）に、当時の西ドイツが加盟することに伴い設立された。連邦軍の役割はこのため、ドイツと加盟国およびその国民を守ることとなっている。

冷戦が終結すると、NATOはボスニア・ヘルツェゴビナの内戦に介入（1992年～）するなど、域外地域の紛争防止に、新たな役割を見出すようになった。ドイツもこれに合わせて変化を求められたが、域外任務であることや軍事介入であることを理由に加盟国と足並みをそろえず、非難を受けた時期もあった。しかし94年7月に連邦憲法裁判所が域外派兵を承認してからは、コソボ紛争に介入（99年～）するなど、国外任務に正式に参加している。

2001年9月11日に起きた米同時多発テロ以来、情勢はさらに変化し、国際テロとの戦いがNATOの主要任務となった。連邦軍もNATO加盟国として、また欧州連合（EU）、国連の加盟国として、「防衛」「支援」「調停」「戦闘」のあらゆる面から、国や地域を越えた任務にあたっている。

アフガン派兵

国外任務に就いている連邦軍の兵士数は現在、約7600人（→枠外記事参照）。その中心となる任務が、今回派遣延長が決まったアフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ISAF）での活動だ。アフガニスタンでは国際テロ組織アルカイダをかくまっていた武装勢力タリバンが攻撃を続けており、ISAFは当地の治安維持と復興、民主化を目指すアフガン政府と民生の支援、そして最終的にはアフガン全土で当地の軍、警察に治安維持の権限を移譲することを目指し、軍と警察の訓練にあたっている。

ドイツ連邦軍は北部クンドゥズを中心に駐留し、米国（10月現在3万4800人）、英国（同9000人）に次ぐ兵士4500人を派遣している。北部は比較的治安が良いとされていたが、最近はタリバンによる攻撃が全土で激化、ISAFの任務で死亡したドイツ兵は36人に上るなど、大きな被害を受けている。また9月にはISAFの燃料輸送車がタリバンに強奪され、連邦軍が空爆を要請、民間人30人を含む約100人が犠牲となる事態も招いてしまった。平和構築に向けた活動であるはずが、その代償はあまりにも大きく、派兵に反対する世論はここ最近、とみに強まっている。

世界平和へ

それでも連邦政府がアフガン派兵の延長を決めたのは、ドイツ国民を守るため。とはいえ、終わりのない戦争を続けても意味がない。米国のオバマ大統領は12月1日、新アフガニスタン戦略として2011年7月にも軍撤退を開始できるよう、ISAFと米単独部隊で計3万人を増派すると発表、各国に理解と協力を求めた。NATOはこれに対し、7000人を増派すると応えている。

増派については、加盟28カ国中25カ国が同調している中、ドイツは一線を画し、慎重な立場を取っている。ヴェスターヴェレ外相（自由民主党＝ FDP）は、「増派より戦略について話し合う方が先」と訴えているが、増派を求める加盟国からの圧力は強まる一方だ。来年1月末には、アフガン国際会議が開催される。平和を目指した増派が、兵士や市民などの死者を増やすことになるというジレンマの中、ドイツはどのような立場を取っていくのだろうか。米国やNATOによる増派の決定、そしてドイツが下す決定がアフガニスタンの平和につながるよう、願うばかりだ。

ドイツ連邦軍の在外兵力（かっこ内は女性兵士数）

アフガニスタン国際治安支援部隊（ISAF）
4.410人* （170人）
NATOが指揮。2001年～。ISAFにはNATO非加盟国も参加しており、総兵力は世界44カ国から約8万人。（*兵力は変動的）

国連アフガニスタン支援ミッション
1人（－）
国連が2002年3月に設置。アフガニスタンにおける復興促進を目的とする。

コソボ国際安全保障部隊（KFOR）
2020人（140人）
NATOによる部隊。1998年～。コソボ紛争後、コソボ自治州（当時）からのユーゴ軍撤退と、治安維持にあたる。連邦軍は99年6月から任務に就いている。コソボは2008年2月、独立を宣言した。

ボスニア・ヘルツェゴビナにおける欧州連合部隊（EUFOR）
120人（5人）
EUが指揮。2004年12月～。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争後、停戦の監視を行っていたNATO軍に代わる部隊。当地の治安維持にあたる。

国連スーダン派遣団（UNMIS）
34人（－）
2005年3月から国連が派遣。20年以上続いたスーダン南部での内戦後の、平和維持活動にあたる。ドイツは同年4月に連邦軍派遣を決めた。

国連レバノン暫定軍（UNIFIL）
260人（30人）
国連による部隊。1978年3月～。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの交戦を防ぐ。ドイツは2006年9月、連邦軍派遣を決定。連邦軍はレバノン沖で、武器密輸などの監視などにあたっている。ISAFとともに今回、任務期間が半年延長された。

国連アフリカ連合ダルフール派遣団（UNAMID）
7人（－）
スーダン西部のダルフール地方における国連の平和維持支援活動。2007年7月～。ドイツは同年11月、連邦軍の派遣を決定した。

アタランタ作戦（Operation ATALANTA）
240人（15人）
EUが主導するソマリア沖の海賊対策。2008年～。海賊行為を防ぎ、ソマリア沖を航海する船舶を保護するのが任務。連邦軍は同年12月から就任。

アフリカの角における不朽の自由作戦（OEF）
260人（20人）
米同時多発テロを受け開始された対テロ戦争で、「不朽の自由作戦」の１つ。2001年～。ドイツは02年2月から派兵。地形から「アフリカの角」と呼ばれているソマリア沿岸において、武器密輸などの海上監視活動にあたっている。今回ISAFと同様、任務の1年延長が決まった。

コンゴにおけるEU治安分野改革支援ミッション（EUSEC）
3人（－）
EUが指揮。紛争が続くコンゴ民主共和国（旧ザイール）における復興と治安維持にあたる。2005年6月～。06年7月には同国で1960年の独立以来初の大統領選挙と議会選挙が行われた。

アクティブ・エンデバー作戦（Operation Active Endeavour）
200人（－）
NATOによる対テロ戦争の1つ。2001年10月～。ドイツ海軍も地中海での監視にあたっている。

医療・衛生部隊（STRATAIRMEDEVAC）
41人（－）
負傷したドイツ兵などの治療にあたる衛生部の任務。

Quelle: Bundeswehr 12月2日現在

連邦軍
Bundeswehr

09年10月現在の総兵力は約25万3000人。陸軍（Heer、10万2756人）、空軍（Luftwaffe、4万6370人）、海軍（Marine、1万8077人）、軍総監部（Streitkräftebasis、 5万6389人）、軍衛生本部（Zentrale Sanitätsdienst、 1万9201人）からなる。2001年からは衛生本部以外でも女性の参加が認められ、全部署で任務可能となった。女性兵士が占める割合は数は年々増加しており、現在は8.6％。

＜参考文献＞
■ ドイツ連邦軍（Bundeswehr）
■ 国防省（Bundesministerium der Verteidigung）
■ 北大西洋条約機構（NATO）
■ ヴェルト紙“ Westerwelle widersetzt sich dem Druck der Nato-Partner”(05.12.09) ほか

キリスト教民主・社会同盟（CDU･CSU）と自由民主党（FDP）による新政権下で、兵役義務の期間を2011年から6カ月に短縮しようとする動きが出ている。兵役義務の廃止を求めるFDPと、これに反対するCDU･CSUが折り合った結果だが、各方面で議論が白熱。今回は、短縮してでも継続を目指すドイツの兵役義務の意義とその背景についてみていこう。

兵役義務とその役割

ドイツでは第2次世界大戦後、軍備が廃止され、米、英、仏、ソ連による分割占領体制が敷かれた。しかし東西の対立が進む中、西ドイツの北大西洋条約機構（NATO）加盟に伴い、1955年にドイツ連邦軍（Bundeswehr）が編成、翌年には兵役義務（Wehrpflicht）も導入された。なお、東ドイツでは56年に再軍備、ベルリンの壁構築後の1962年5月から徴兵制がスタートした。

招集の対象は、満18歳以上のドイツ人男性。心身ともに健全であることが条件で、適性検査で不合格となった者は免除される。兵役期間は現在9カ月。この間、応急手当や武器の扱いなど、連邦軍の任務である防衛や自然災害などの救援活動に向けた訓練を受け、実践も行う。ただし国外任務には就かない。

兵役拒否者への代替役務

すべての男子国民には、良心上の理由から兵役を拒否する権利も認められている。兵役拒否者は、適切な理由を文書で提出するほか、兵役と同様に適性検査を受ける必要があり、問題がなければ病院や児童養護施設、老人ホームなどで非軍事的役務（Zivildienst）に就くことが義務付けられる。期間は、かつては兵役より長く設定されていたが、2004年10月から同期間になった。

非軍事的役務は1961年4月から開始された制度。当初、兵役拒否者は「責任逃れ」と非難されることも多かったが、今日では兵役に就く若者の方が少なく、わずか13％程度。20年前は40％だったことと比べると、徴兵者数が大幅に減少していることがよくわかる。

兵役義務廃止の声

兵役に就く若者が減少している背景には、兵役拒否者が増えていることのほかにも、それほど多くの兵士を必要としなくなった現在の情勢がある。兵役義務の期間は一時、ベルリンの壁構築後に18カ月にまで延長されたが、これを境にどんどん短縮。冷戦が終結し、軍縮が進む中、連邦軍の定員も減少しているのだ。

実際、兵役適性検査で不合格とされた者の数は、1999年にはわずか10％だったのが、今日ではほぼ半分の46％。適性検査の基準を厳しくして、わざと不合格者を増やしているとの指摘も上がっており、兵役拒否希望者の間では、「拒否する前に適性検査を受けてみるべき」「不適性となったら、代替役務にも就かなくて済む」という“奥の手”も通用しているありさまだ。

徴兵制度はそもそも、すべての男子国民に公正に兵役を課すという考えの下に導入された。しかし不合格者が半数に上る今日の状態ではその意義も失われつつあり、兵役義務を廃止して職業軍人制度に移行するよう求める声が高まっている。

廃止せず、短縮へ

しかしCDU・CSUは兵役義務廃止に反対の立場を固持。理由としては依然、「兵役の公正」を挙げているが、実際のところは、非軍事的役務の廃止を避けたいという意図が大きい。同役務は今日の社会で重要な役割を担っており、廃止された場合に人手不足が生じることが懸念されているのだ。

フォン・デア・ライエン家庭相（CDU）も、兵役義務は廃止しないと強調。しかしボランティア制度「FSJ（→用語説明）」の利用希望者が募集定員の3倍に上っていることから、人手不足は生じないとする廃止賛成派の意見にも理解を示し、FSJ制度を改善、拡大していくことも必要だとしている。

世界的な平和維持と平和構築が重要課題である今日では、新しい軍のあり方が求められている。NATO加盟国でも、徴兵制度を廃止、または廃止を計画している国は、28カ国中23カ国に上っており（4月現在＝「asfrab」調べ）、兵役廃止は世界的な傾向だ。ドイツはいまだ兵役義務を維持しようとしている残り少ない国の1つだが、期間短縮案は兵役廃止につながる一過程とも考えられる。現在繰り広げられている議論は、今後の方向性を定める上で、重要になっていくだろう。

兵役義務を9カ月から6カ月に短縮する動きに対し、賛成派、反対派が激しく対立している。それぞれが主張する「賛成意見（Pro）」と「反対意見（Kontra）」は？

「兵役義務が廃止されたり、その期間が短縮されれば、それだけ早くそれぞれの道を進むことができる」

期間短縮は、福祉施設などでの人手不足を招きかねない

「そもそも、福祉施設などでの人手を確保するために非軍事的役務が導入されたのではなく、問題にはならない」

「特に福祉施設などでは、患者との信頼関係が大切。6カ月にまで短縮されると、信頼関係が築かれる前に終わってしまう。兵役においても同様、質の低下が心配」

「過去にも義務期間が短縮されるたびに、このような議論が繰り広げられてきたが、これまでに問題は生じていない」

「障害のある子どもの世話などは、短期間の役務では対応できない」

「問題が生じる特別なケースに関しては、「FSJ」のボランティア制度でカバーできる。兵役義務短縮に伴う非軍事的役務の短縮で、1万7000ユーロが削減される計算。この分をFSJにまわし、FSJを改善していけば良いのでは」

兵役給与（Wehrsold）／月

兵役の期間

非軍事的役務の期間

社会奉仕年 FSJ=Freiwilliges soziales Jahr

6～18カ月にわたり、病院や老人ホーム、幼稚園などで奉仕活動にあたること。活動内容は男子のみに課される非軍事的役務と同じだが、FSJ制度は就学義務を終えた27歳未満の若者、つまり女性も利用することができる。ボランティアに基づく制度だが、“小遣い”程度の報酬も支払われ、就職前、大学進学前などの社会勉強として広く利用されている。

＜参考文献＞
■ 連邦国防相（Bundesministerium der Verteidigung）
■ 連邦家庭省（Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend）　
■ 連邦国防軍（Bundeswehr）
■ 連邦非軍事的役務庁(Bundesamt für den Zivildienst)
■ ヴェルト紙　„Als Zivi tauglich, als Soldat aber nicht?“ (21.3.2009)　„Wehrpflicht soll auf sechs Monate verkürzt werden” (23. 10. 2009) „Heftige Debatte über verkürzten Zivildienst“ (4.11.2009) ほか　
■ Die Arbeitsstelle Frieden und Abrüstung e.V (asfrab)