ドイツ発ニュース

【上海 2月28日 時事】中国メディアが28日伝えたところによると、ドイツ高級車大手メルセデス・ベンツは27日、中国で同社が人員削減をするとの報道を確認した。従業員の約15％が影響を受ける予定で、主に販売部門、金融ファイナンス子会社でリストラを行う。世界最大の自動車市場で競争の激化に直面する中で削減を余儀なくされた。

中国メディアへの声明で、メルセデスは「厳しく変化する市場において、経営効率、市場競争力を継続的に向上させるため、積極的に事業を調整している」と述べ、「業務プロセスとそれに対応する組織構造の最適化を進める中、必然的に一部の従業員の勤務形態に影響が出る」と指摘した。

複数の業界情報筋によれば、メルセデスの中国法人は25日に一部の従業員と面接し、人員削減の方針を伝えた。影響を受ける従業員に対して、法定基準を大きく上回る補償金を支払うとともに、就労移行支援の提供を約束した。

メルセデスの中国事業再調整は、海外ブランド車が中国市場で直面する課題を浮き彫りにしている。ベンツをはじめ、ポルシェやＢＭＷ、アウディなど海外の老舗高級車ブランドは、台頭する比亜迪（BYD）傘下の「仰望」ブランドや蔚来汽車（NIO）、理想汽車、華為技術（ファーウェイ）スマートカー事業部門が支援するブランド「問界」など中国高級電気自動車（EV）勢にシェアを奪われている。

メルセデスは中国でのEV販売に苦戦している。1月のEV販売は、小型セダン「EQE」が153台、小型クロスオーバー「EQE・SUV」は179台で、前年同月比でそれぞれ78.5％減、87.6％減となった。