ドイツ発ニュース

メルケル首相が米国を公式訪問
オバマ大統領と会談、NSA問題で合意ならず

メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）が2日、米国を公式訪問し、首都ワシントンのホワイトハウスで同国のオバマ大統領と会談した。ヴェルト紙が伝えた。

メルケル首相とオバマ大統領は、ウクライナ危機に伴い、ロシアへの制裁を続けていくことで合意。メルケル首相は「制裁措置は排除できない」としつつ、「制裁自体が目的ではない」とも強調。米国と歩調を合わせ、外交的手段での交渉を続けていくとした。

一方でオバマ大統領は、ロシアから欧州へのガスおよび石油などのエネルギー供給は冷戦時代にも行われていたとして、これを止めることは「非現実的」であるとの理解を示した。また、オバマ大統領はメルケル首相を「欧州連合（EU）および主要国首脳会議（G7）においても、かけがえのないパートナー」と表現し、メルケル首相との信頼関係を強調した。会談ではさらに、EUと米国の間で自由貿易協定の必要性についてが話し合われ、話題は米安全保障局（NSA）の盗聴問題にも及んだが、オバマ大統領は「ノー・スパイ協定」の必要性を否定。この問題に関しては、両首脳の合意は得られずに終わった。

メルケル首相の訪米後、連邦議会のNSA調査委員会は、米諜報機関元職員で、現在ロシアに滞在しているエドワード・スノーデン氏の公聴会を行う意向を発表。野党・左派党と緑の党は、スノーデン氏がロシアに滞在する上での条件として、プーチン大統領との間で「NSAについての秘密をこれ以上話さない」ことが取り決められているため、公聴会を行うためには同氏をドイツへ招へいするべきであると主張。しかし、米国政府からのスノーデン氏の引き渡し要求が出されていることから、CDUおよびキリスト教社会同盟（CSU）は全面的に反対している。このため、公聴会はビデオ会議にて、あるいはドイツ側からモスクワに出向いて行われる可能性が濃厚となっている。

これを受け、CDU・CSUは7月3日にビデオでモスクワとつないで公聴会を行うことを提案。左派党のマルティナ・レナー議員はこれに対し、緊急の場合には裁判所で公聴会を実施することもできるとして、あくまでもスノーデン氏をドイツへ招くことを要求している。