ドイツの経済界では、日本に関心のある人が20年前に比べて大幅に減った。今、彼らが最も関心を持っているのは巨大市場・中国である。ドイツ商工会議所（DIHK）が今年発表した数字はそのことをはっきりと示している。

中国が毎年輸入する自動車とその部品の中で、ドイツ製品が占めるシェアは約30％に上る。中国が輸入する機械の15％がドイツからの物である。ドイツの勤労者20万人が、中国への輸出に関わる仕事をしている。貿易立国ドイツにとって、13億人の民を抱え、急激に所得水準が上昇しつつある中国は極めて重要なマーケットだ。国内の労働コストが高いことに悩むドイツ企業にとっては、中国の割安な人件費も大きな魅力である。実際、中国に工場を持つドイツ企業の40％以上が、「今後生産を拡大する」と答えている。中国からの輸入金額は過去10年間でおよそ4倍に増えて、700億ユーロ（約8兆4000億円）に近づいている。ドイツが商品を輸入する貿易相手国として、中国はオランダに次いで世界で2番目の地位にのし上がった。

世界最大の外貨準備高を持つ中国は、今後ドイツ企業への資本参加を積極的に行うだろう。特にユーロの交換レートが急激に下がっている今、中国にとって欧州企業の株は買い時である。その中でも特に彼らが関心を持っているのがドイツの金融機関で、アリアンツが子会社ドレスナーバンクを売却しようとした時も、中国の銀行が買収を申し出ている。ドレスナーはコメルツバンクに買収されることが決まったが、中国側が申し出た買収価格はコメルツバンクが提示した額を上回っていたといわれている。

だが、ドイツと中国の間には深い溝が横たわっている。それはドイツ政府が中国政府による自由の抑圧や人権侵害を強く批判していることだ。今年10月末に欧州議会が中国の人権活動家、胡佳（Hu Jia）氏にサハロフ賞を授与すると発表した時、北京を訪問中だったメルケル首相はこの決定を支持し、中国政府に対して同氏を刑務所から釈放するよう求めた。同氏は政治犯やエイズ患者の支援を行っていた活動家で、欧州議会の人権問題に関する公聴会に電話で参加し、中国の状況について報告したために、公安当局に逮捕されて3年半の禁固刑の判決を受けている。中国政府は欧州議会が同氏に賞を授与することについて、「重大な内政干渉であり、中国とEUの関係を深く傷つける」と警告した。

メルケル首相は、共産党が支配した1党独裁国家・東ドイツで育った。そこでは、政府を批判したり言論の自由を求めたりした市民は秘密警察によって迫害された。こうした国を見ているメルケル氏は、中国の状況を放置しておけないのである。彼女は歴代の首相として初めてダライ・ラマをオフィスに招いて会談し、中国政府を激怒させている。シュレーダー前首相が中国との経済関係拡大に腐心し、人権問題をほとんど取り上げなかったこととは対照的である。グローバル金融危機が実体経済に飛び火し、ドイツ国内の雇用が脅かされる中、ドイツ政府が中国との関係の中で「人権重視」を維持できるかどうか、注目される。

19 Dezember 2008 Nr. 745