9月27日の夜、連邦議会選挙の大勢が判明した時、ある老政治家がこう言った。「私は大連立には常に反対だった。今回の選挙は、大連立を終わらせたという意味で良かったと思う」。これは多くの有権者の意見を代表している言葉だ。

本来は与党席と野党席に分かれて、論戦を繰り広げるべき政党が同じ内閣で肩を並べる大連立政権は、民主主義にとって不健全な形態であり、市民の政治への関心を失わせる原因にもなる。その意味で11年ぶりにキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と自由民主党（FDP）の連立政権が誕生し、社会民主党（SPD）が野に下ることは、与野党の違いが明確になるという点で、この国にとって喜ばしいことだ。

それにしても、有権者がSPDに体験させた敗北は、すさまじいものだった。同党の得票率は前回の選挙に比べて11.2ポイントも減り、23％という史上最悪の結果となった。SPDの得票率が1970年代には一時45％を超えていたことを考えると、現在の凋落ぶりがはっきりする。

その結果、SPDの議席数は222から146に落ち込むことになった。前回SPDを選んだが、今回は棄権した有権者の数は164万人、78万人分の票が左派政党リンケ、71万人分が緑の党に流れた。ドイツ語に“Denkzettel“という言葉がある。これは、「あなたの振る舞いには問題があるので、考えを改めなさい」と書いたメモのことだ。有権者は、SPDに大きな“Denkzettel“を渡したことになる。

有権者、特にリベラルな考えを持つ国民がSPDに厳しい審判を下した最大の理由は、労働者や社会的弱者の側に立つべきSPDが、シュレーダー政権以来、社会保障を削減し所得格差を広げる政策を展開してきたことだ。特にSPDがHartz IVの導入によって失業者への給付金を大幅に減らしたこと、さらに年金の支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げたことは、多くの国民を失望させた。首相候補になりながら、党首に就任することを拒んだシュタインマイヤー 氏に、人々はリーダーシップの弱さを感じた。今後SPDが左傾化して、一部の勢力がリンケに近づく可能性がある。そうなったとき、再び党内の路線闘争が激しくなるだろう。

だが、メルケル首相も手放しでは喜べない。 CDU・CSUは得票率を1.4ポイント減らしており、メルケル氏が続投できるのは、大躍進を果たしたFDPと組むからにすぎない。CDU・CSUに失望してFDPに流れた票は、111万票に達すると推定されている。

今回の選挙の最大の争点の1つは、経済政策だった。金融危機と戦後最悪の不況からドイツ経済をいかにして立ち直らせ、天文学的な数字の財政赤字をどのようにして減らすのか。景気を一刻も早く回復させて、失業者の急増を防ぐにはどうすればよいのか。難しい問題が山積みになっている。

多くの有権者は、経済政策についてはSPDよりもCDU・CSUとFDPの保守中道政権の方が信頼できると考えた。だがFDPは、勤労者を解雇から守る法律（Kündigungsschutz）の制限や、公的健康保険を廃止して基本的なカバー以外は民間の健康保険でまかなうという、かなりラディカルな、企業寄りの政策を提案している。保守中道政権がこの先「ドイツ丸」の進路をどのように変えるのか、国民は強い関心を 持って見守っている。

9 Oktober 2009 Nr. 786