「われわれは、どんなにコストが掛かってもユーロを防衛する」。欧州委員会のバローゾ委員長の言葉である。EUは5月10日に、ギリシャ、ポルトガル、スペインなど多額の債務に苦しむ国々のために、国際通貨基金（IMF）と共同で7500億ユーロ・日本円で約84兆円（1ユーロ＝ 112円換算）という空前の支援プログラムを打ち出した。EUは5月初めにギリシャに対する1100億ユーロ（11兆3200億円）の緊急融資計画を発表したばかりだった。ドイツの負担額は、224億ユーロから1230億ユーロに増えた。EUで最も多い額である。

なぜEUはこれほど矢継ぎ早に、多額の融資プログラムを公表しなくてはならなかったのだろうか。それは、ギリシャへの融資計画の発表がマーケットを鎮静化できなかったからである。南欧諸国の国債は暴落を続けて、リスクプレミアムが上昇し続け、債務危機がギリシャ以外の国々にも広がる兆候が現われた。ユーロが円やドルに対して下落し始めたばかりでなく、日欧米の株式市場で株安傾向も強まった。さらに、銀行が慎重になって金融機関の間のお金の流れもスローダウンし始め、信用不安の影がマーケットを覆い始めた。

このためEUは投機筋に対してユーロ防衛の固い意志を見せるために、天文学的な金額の支援計画を打ち出したのである。その上EUは各国に、予算案を議会で可決される前に欧州委員会に提出させ、点検させることなど、危機の再発を防ぐための管理体制の強化を提案した。これらの措置によって、南欧諸国の国債のリスクプレミアムは、本稿を執筆している5月19日の時点では、ひとまず小康状態にある。

だが7500億ユーロの融資プログラムは対症療法に過ぎず、病気の根源を取り除く治療法ではない。EUはこの金額を提示することで、とりあえず時間を稼いだだけである。さらに欧州中央銀行（ECB）がタブーを破って、ギリシャなど債務危機に悩む国の国債を買い取り始めたことも、市場関係者や経済学者に衝撃を与えた。ECBは本来政府から独立していなくてはならないのだが、国債買い取りはECBが政治家の圧力に負けて独立性を失ったことを意味するからだ。

さらに、債務比率が100％を超えており、国際競争力も弱い国が莫大な借金を返せるのかという疑問も残る。ドイツ銀行のアッカーマンCEOが言ったように、ギリシャが今後1100億ユーロの金に利子を付けて返済できると信じている人は少ない。ギリシャ破たんの危険は、今後も「ダモクレスの剣」のように欧州の頭上にぶら下がり続ける。7500億ユーロの融資プログラムが発表された後も、ユーロがドルや円に対して下落したのはそのためである。

最も重要なのは、南欧諸国だけでなくすべてのユーロ加盟国が財政赤字と公共債務を減らす努力を真剣に行うことだ。国民は耐乏生活を強いられるが、それ以外に病を治す道はない。ドイツ人は1990年代に、「ほかの国が債務危機に陥っても、ドイツが支援させられることはない。条約でそうした援助は禁じられている」と政府から説明されて、しぶしぶマルクを捨てることに同意した。しかしこの約束は、ユーロ導入からわずか11年で破られた。保守派の間では、「ドイツは今後、際限なく借金を返せなくなった国の援助をさせられるのか」「ユーロ圏を北と南に分けたらどうか」という不満の声が上がっている。欧州通貨同盟だけでなく、欧州統合というプロジェクトそのものが大きな岐路に立っているのだ。

28 Mai 2010 Nr. 818