日本に3週間出張している間、「現地で見たユーロ危機」という講演を行ったが、聴衆の関心が非常に高いことに驚いた。日本のテレビや新聞も、ギリシャの情勢について詳しく報じている。日本のメディアがギリシャという小国について、これだけ頻繁に報じるのは戦後初めてではないだろうか。

日本の機関投資家は2009年以来、欧州の国債の大半をすでに売却しているので、万一ギリシャが破たんした場合の直接の損失は軽微であると思われる。日本人が懸念しているのは、欧州の信用不安の影響で日経平均株価が下がることと、円高によって日本からユーロ圏への輸出がさらに困難になることだ。ユーロは5月末に、1ユーロ＝100円の大台をあっさりと割ってしまった。

一方、ドイツでは悲観論が漂っている。5月6日のギリシャ国民議会の選挙で連立与党が惨敗し、EUとIMF（国際通貨基金）の緊縮策を拒絶する左派連合が躍進したからだ。ギリシャ国民は「ユーロ圏には留まりたいが、EUが押し付ける緊縮策には反対」という姿勢を打ち出した。左派連合は、EUからの借金の返済や利息の支払いも拒否している。

どの政党も議席の過半数を占める連立政権を樹立することができなかったため、6月17日に再選挙が行なわれる。この選挙は、ユーロの運命を左右するものになるだろう。

ドイツ政府や欧州委員会は、ギリシャ政府が緊縮策を実行することを融資の条件にしている。もしも6月17日にギリシャ国民が再び左派連合などの「反緊縮勢力」を勝たせた場合、EUとIMFはギリシャへの資金援助を打ち切る可能性が高い。その場合は、ギリシャ政府は国債の償還ができなくなり、6月末にも破たんするかもしれない。

欧州通貨同盟の法的基盤であるリスボン条約には、ユーロ圏の脱退に関する規定はない。つまり現在の状況は、想定外の事態なのだ。しかし債務不履行に陥った国が、通貨同盟に居残ることはできない。したがって、ほかのユーロ圏加盟国はギリシャの脱退を求めるだろう。

もちろん、メルケル首相をはじめとしたユーロ圏加盟国の首脳や欧州委員会は、「ギリシャが通貨同盟に残ることを望む」と発言している。しかしそれは公式発言にすぎない。興味深いことに、「ギリシャが緊縮策を拒否するならば、ユーロ圏脱退もやむを得ない」という意見が1年前に比べると目立つようになってきた。EUが一番恐れているのは、ギリシャ破たんがスペインやイタリアに飛び火することだ。「ギリシャだけがユーロ圏を離脱し、その影響が他国に及ばないのならば、欧州全体への悪影響はわずか」という声が、昨年よりも頻繁に聞かれる。その理由は、EUが欧州金融安定ファシリティー（EFSF）という緊急融資機関を持っていること、今年7月1日からは欧州金融安定システム（ESM）が発動して、少なくとも7500億ユーロ（約75兆円）の融資を行うことができるようになるからだ。

仮にギリシャ破たん後に投機筋がスペインやイタリアへの飛び火を前提とした相場を張ろうとしても、EFSFとESMという「防火壁」によって飛び火を防げると考えているのだ。1年前にはギリシャは「いくら無理な要求をしても、EUは結局我々を救ってくれる」と考えていた節があるが、EUはもはやそうした「脅迫」を受け付けないだろう。ギリシャ破たんを防ぐために、EUとIMFが妥協して緊縮策を取り下げたら、欧州通貨同盟の信用はがた落ちになる。したがって、EUとIMFが譲歩する可能性は低い。

だが我々が直面しているのは、これまでEUが経験したことのない事態なので、ギリシャ破たんとユーロ圏脱退が実際にどのような影響を及ぼすかは、誰にもわからない。欧州中央銀行などは、万一の事態に備えて「Xデー」へ向けての準備を水面下で進めているとされる。2012年の夏は、欧州に暴風が吹き荒れそうだ。

15 Juni 2012 Nr. 923