4月22日、日曜日のパリ。「強いフランスを」と書いたサルコジ大統領の選挙ポスターと、「今こそ変革を」と大書したオランド氏のポスターが、街の至る所に貼られていた。各所に設けられた投票所に、人々が吸い込まれていく。

この日行われた第1次大統領選挙で、国民はサルコジ大統領に痛撃を与えた。彼の得票率は27.06％で、オランド氏の得票率（28.63％）を下回ったのだ。現職の大統領の得票率が1次選挙で対立候補のそれを下回ったのは、戦後フランスで初めてのことである。また、極右政党フロント・ナショナール（FN）のマリーヌ・ル・ペン候補は、父親の跡を継いだ初出馬にもかかわらず、18.03％の得票率を記録。5年前の選挙で父親が確保した得票率を、ほぼ2倍に増やした。

5月6日の決選投票は、サルコジ大統領とオランド氏の対決。本稿が掲載される頃には、次期大統領が判明しているが、現在の情勢を見るとオランド氏が政権を担当する可能性が強い。

フランス国民は、第1次選挙でサルコジ氏にはっきり「ノン」の意思表示を行った。彼は2007年に大統領としてエリゼー宮で執務を始めて以来、目立った業績を上げることができなかった。公務員、特に教員数の削減や年金支給開始年齢の引き上げについての提案は、多くの国民を怒らせた。

フランス労働省によると、今年3月の失業者数は約312万人。11カ月間連続で増え続けている。2011年のフランスの経済成長率は1.6％で、ドイツ（3％）に大きく水を開けられた。昨年、フランスの貿易赤字は、ユーロ安にもかかわらず、700億ユーロ（7兆3500億円・1ユーロ＝105円換算）という、同国の歴史で最悪の水準に達した。隣国ドイツが貿易黒字を2％増やして1581億ユーロ（16兆6000億円）に拡大させたのとは対照的である。

オランド氏が大統領に就任した場合、ドイツの欧州政策にも大きな影響が出る。サルコジ大統領は、「メルコジ」と呼ばれるほどメルケル首相に対して協調的な姿勢を取ってきた。特に2009年末から深刻化しているギリシャやスペインの債務危機をめぐっては2人が共同歩調を取り、EUのリーダーとしての役割を演じてきた。メルケル氏は、ユーロ加盟国が公的債務や財政赤字を削減し、リスボン条約が定める基準を厳格に守るよう要求してきた。ドイツはギリシャなどに対する緊急融資や保証額の中で、最大の負担を強いられているからだ。サルコジ氏はフランスの大統領としては珍しく、ドイツの緊縮政策に強く反対しなかった。それどころか、彼は国民に対して「社会保障を削減して雇用を拡大し、ダイナミックな経済成長を続けるドイツを見習うべきだ」と主張してきた。

しかしオランド氏は、選挙戦の中で「加盟国に財政規律と緊縮策だけを要求するドイツの政策は、十分ではない。もっと加盟国の成長を促すような拡大的な経済政策も必要だ」として、昨年12月にEU首脳会議で基本的に合意された、財政規律に関する条約を見直す姿勢を打ち出した。さらに彼は欧州中央銀行に対しても、過重債務国に対する支援を強化することなどを求めていく方針だ。これも、欧州中銀の政府からの独立を重視するドイツ政府の姿勢とは相容れない。「ユーロ圏脱退」を求めるFNが20％近い得票率を取ったことは、オランド氏も無視できない。仮にサルコジ氏が大統領として続投することになっても、フランスはユーロや欧州統合に関するドイツの政策に対して挑戦的な態度を取るようになるだろう。ドイツ政府は今後、欧州政策をめぐって数々の厳しい状況に直面するに違いない。

11 Mai 2012 Nr. 918