昨年ミュンヘンで二人の外国人が、ドイツ人のお年寄りに激しい暴行を加えて重傷を負わせた事件は、ドイツ社会と外国人の関係をめぐる大きな論争に発展してきた。

戦争中にナチスはユダヤ人や外国人を虐殺し、迫害した。このことに対する反省から、戦後の西ドイツ政府と社会は、外国人に対して寛容な政策を取ってきた。例えば「祖国で政治的な理由から迫害されている」と主張する亡命申請者には、とりあえず滞在を許した。トルコなどから流れ込む労働移民たちには、ドイツ語をマスターしたり憲法への忠誠を誓ったりすることを強要しなかった。

西ドイツ人たちは、ナチスが行った外国人に対する迫害があまりにもひどかったことから、戦後は自分たちの価値を外国人に押しつけることをためらったのである。数十年間にわたり、こうした態度が「先進的」と思われてきた。マスコミも、刑法犯の中に外国人が占める比率が高いことを、あえて強調することを避けてきた。外国人に対する市民の反感を煽らないための配慮である。

ところが、いまや多くの大都市で、外国人の若者がドイツ人を罵倒したり、暴力をふるってけがを負わせたりする事件が目立ち始めている。この結果、ドイツ社会の堪忍袋の緒は切れ、「外国人による犯罪」について正面から議論することが、もはやタブーではなくなったように見える。ミュンヘンの事件以降、外国人による暴力事件に関する統計が頻繁に公開されるようになってきた。

例えば、ニーダーザクセン州犯罪学研究所のクリスティアン・プファイファー氏は、14歳から21歳までの若者による暴力事件について調査を行った。彼は「外国人や、外国人だったがドイツに帰化した市民が、青少年による犯罪の中に占める割合は大都市では43％に上る」と主張している。彼は2万人を超える青少年に対して、匿名を条件に「どのような違法行為を行ったか」というアンケート調査を行った。その結果、「他人に暴行を加えたことがある」と答えたのは、ドイツ人回答者の中では14％だったのに対し、トルコ人の間では27％、旧ユーゴ移民の間では24％、ロシア系の若者の間では23％だった。このため同氏は、「外国人の若者の間では、ドイツ人よりも暴力に走る傾向が強い」と結論づけている。

さらに連邦内務省は、昨年末にドイツに住むイスラム教徒について行った調査の結果を発表し、「この国に住むイスラム教徒の若者の4人に一人は、暴力に訴える傾向を持っている」と指摘した。

これまで「路上で暴力の犠牲になった」というと、ネオナチに襲われる外国人を思い出すことが多かった。だがミュンヘンの事件をきっかけに、この状況が一転して、多くの市民が外国人に路上で襲われることに不安を抱くようになったのだ。

最近の論調を見ていると、「自分の国で外国人に罵倒されたり、暴力の犠牲になったりするのはもうごめんだ」と主張する例が目立つ。戦後はあまり見られなかった傾向である。当分の間は外国人問題が台風の目となるだろう。外国人に対するドイツ人の視線が、厳しくなる可能性もある。

25 Januar 2008 Nr. 698