ロシアのウクライナ侵攻から1年ドイツであらためて考えるウクライナのこと

2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻して1年がたつ。実に100万人以上の人がここドイツへ避難した一方、今このときもウクライナの戦地で苦しんでいる人々がいる。しかし、毎日の生活に追われ、ウクライナから気持ちが離れてしまっているという人も少なくないだろう。本特集では、長期化するとみられているウクライナ戦争がドイツや世界にどんな影響を与えているのか、そして平和のために何ができるのかをあらためて考える。（文：ドイツニュースダイジェスト編集部、監修：熊谷徹）

ウクライナの主要都市

なぜロシアはウクライナへ侵攻したのか？

ロシアの起源はウクライナのキーウ

「ロシア」という名前は、9世紀後半から13世紀半ばまで存在した「キエフ・ルーシ公国」に由来する。この公国は現在のロシア、ウクライナ、ベラルーシにまたがり、モンゴル帝国に侵略されるまでキーウ（キエフのウクライナ語読み）を中心に栄えた。その後、別々の国になったものの、ウクライナは18世紀にロシア帝国の支配下に、20世紀にはソビエト社会主義共和国連邦（以下、ソ連）の構成国の一つとなった。

1991年のソ連の崩壊を機に、ウクライナは独立。そして欧州経済共同体に接近し、1997年には「ウクライナ・北大西洋条約機構（以下、NATO）間の特別な関係に関する憲章」に署名した。ロシアは自国の「発祥の地」であるウクライナが欧州に近づくことに危機感を持っていた。

ロシアが脅威と捉えたNATOの東方拡大

ロシアでは20世紀、レーニン率いる史上初の社会主義国家が建国されて以来、連合国による対ソ干渉戦争が始まった苦い経験がある。第二次世界大戦ではドイツ軍が独ソ不可侵条約を破り「独ソ戦」を開始し、ソ連は人類史上最悪の犠牲者2700万人を出した。こうした侵略が現在のロシア人の中に恐怖として残っていることは否めない。

そして1949年、東西冷戦が勃発してソ連を恐れた西欧によってNATOが設立された。それに対抗する形で1955年に東欧諸国はワルシャワ条約機構を結成したが、ソ連崩壊に伴い解体している。同機構の解体に際して、ロシアは米国との間で「NATOは東方には拡大しないという約束をした」と主張しているが、合意文書は残されていない。しかしロシアが懸念していた通り、1999年からポーランド、ハンガリー、チェコ共和国をはじめ、NATOに加盟する国が続出することになる。こうしてNATOの東方拡大はロシアにとって脅威となり、ロシアは隣国ウクライナのNATO加盟に反対し続けてきた。また西欧諸国も「ロシアを刺激する」として、独仏が中心となってウクライナのNATO加盟に反対してきた。

クリミア半島併合からウクライナ侵攻へ

現在の戦争の発端といわれているのが、2014年にロシアがウクライナ領土のクリミア半島を占領したことだ。その前年、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領は、将来欧州連合（EU）へ加盟することを見据え、経済連携協定を締結するはずだった。しかし親ロシア派であるヤヌコーヴィチ大統領はロシアの圧力に屈し、直前に協定を白紙に戻す。これを受けて市民の大規模な抗議行動「マイダン革命」が勃発。ヤヌコーヴィチ大統領はロシアへ亡命し、政権は崩壊した。

次に選ばれたペトロ・ポロシェンコ大統領は親欧米路線に舵を切る。しかし、その直後の2014年にクリミア半島へロシア軍が侵攻し、住民投票を経てクリミア半島はロシアに併合された。さらに同時期、ウクライナ東部の親ロシア派が「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を一方的に宣言。その後、ウクライナ軍と親ロシア派の間で内戦が始まったが、2015年に当時のドイツ首相、アンゲラ・メルケル氏の主導のもと、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの首脳がベラルーシの首都ミンスクで和平合意に至った。しかしながら、実際には断続的に戦いは続いていたのだった。

そして2022年2月21日、プーチン大統領が突然、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認。3日後の同24日、ウクライナ東部のロシア系住民を守り、欧米の脅威に対抗することを大義名分として、ロシアはウクライナへ侵攻を開始した。

親欧米路線を取るウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、翌日の25日にキーウの路上で政府幹部たちと撮影した動画を公開。「自分たちはここにいる」と発言し、「私たちは全員、自分たちの独立と国を守る」と強調した。

ウクライナ戦争でドイツはどう変わった？

この1年で、ドイツは紛争地へ武器を輸出しないという原則をくつがえし、エネルギーにおけるロシア依存からの脱却を決めた。ウクライナ戦争によって、なぜドイツは大きく方向転換をせざるを得なくなったのか、そしてドイツに住む私たちにどのような影響があるのか、ジャーナリストの熊谷徹さんにご解説いただいた。（文：熊谷徹）

2月1日、ピストリウス国防大臣（右）はウクライナへの供与が決定したレオパルト2型戦車を視察した

この1年間の出来事

「紛争地に武器は輸出しない」の大原則をくつがえす

ドイツはロシアのウクライナ侵攻をきっかけに防衛政策を大きく転換した。オーラフ・ショルツ首相は、昨年2月27日に連邦議会で行った演説で、連邦軍増強のために、1000億ユーロ（14兆円・1ユーロ＝140円換算）の特別資産を計上すると発表。2021年の防衛予算（503億ユーロ）よりも98.8％多い額だ。

東西冷戦後、ドイツは「侵略される脅威が減った」として防衛予算が国内総生産に占める比率を減らしていた。このため兵器の不足や老朽化が目立ち、退役将校からは「連邦軍はドイツを守れない」という声が上がっていた。

さらにドイツは「紛争当事国には武器を輸出しない」という原則を固持していたが、ショルツ首相はこの原則を変えてウクライナへの軍事支援を開始。今年1月25日には、初めてレオパルド2型戦車を14両、ウクライナに供与すると発表した。２月にはレオパルド1型戦車も178両送ることを決定。ドイツはこれまでにゲパルト対空戦車30両、自走重りゅう弾砲14両、多連装ミサイルMARSIIを5門などもウクライナに送っており、すでに供与したか予定されている軍事援助の総額は約23億ユーロ（3220億円）に上る。これは米国、英国に次いで世界で3番目に多い。

ウクライナへの軍事支援については政党間で温度差がある。最も積極的なのは緑の党と自由民主党（FDP）だ。ベアボック外務大臣（緑の党）は、1月27日に「われわれはロシアと戦争を行っている」と発言している。野党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）も軍事支援の強化を求めているが、社会民主党（SPD）は他党に比べると慎重だ。ショルツ首相は「米国と共同歩調を取らない限り、戦車は送らない」という路線を取り、レオパルド2型戦車供与の決定が遅れたことで内外から批判された。

さらにウクライナ政府はF16など欧米製の戦闘機の供与を要請している。英仏は「可能かどうか検討する」と含みを残しているが、バイデン大統領とショルツ首相は否定的だ。

ドイツ市民の間には「戦車など重火器の供与は、戦争をエスカレートさせるのではないか」という懸念があり、戦車供与についての意見は分かれている

ロシア依存からの脱却でガス価格高騰、脱原子力政策も変更

ドイツは1973年にロシアから天然ガスを輸入し始めて以来、ロシア産エネルギーへの依存度を高めてきた。国際エネルギー機関によると、2021年にドイツが輸入したガスの60.3％、原油の31.0％、石炭の24.1％がロシアからのものだった。ドイツは2019年にロシアの化石燃料を輸入するために約241億ユーロ（3兆3740億円）を支払っている。

ロシアのウクライナ侵攻が始まるとショルツ政権はエネルギー政策を転換し、ロシアのガスの輸入を2024年までに停止すると発表。原油と石炭の輸入は2022年末までに停止したほか、ロシアのガス会社が完成させた、海底パイプライン・ノルドストリーム2の稼働許可申請の審査も凍結した。プーチン政権は報復として、昨年8月31日以降、ノルドストリーム1などを使ったガス輸出を停止している。

昨年8月には欧州のガス卸売価格が1メガワット時当たり約320ユーロと、1年前の約7倍にまで高騰。ショルツ政権はガス需給が逼迫( ひっぱく ) した場合には、消費量が多い約4万社の企業へのガス供給量を制限することも想定していた。そしてミュンヘンのシュタットヴェルケ（地域エネルギー供給会社）が2023年1月からの電力・ガス料金を約2倍に引き上げることを発表するなど、多くの会社が料金を値上げしている。このためショルツ政権は今年1月から約2000億ユーロ（28兆円）の補助金を投じて、家庭・中小企業のガスや電力、地域暖房の料金負担に部分的に上限を設定した。例えば家庭向けガスについては、2021年の消費量の80％に1キロワット時当たり12セントの上限を設けた。これにより消費者の負担は軽減された。また一部の電力会社・ガス会社は4月以降料金を引き下げる方針だ。

ドイツはロシアからパイプラインで送られるガスに依存していたため、液化天然ガス（LNG）の陸揚げ港がなかった。ウクライナ戦争勃発後、ショルツ政権は北海に面した三つの地域で陸揚げ港の建設を開始した（2026年完成予定）。さらにショルツ政権は昨年11月、カタールとの間で2026年から15年間にわたってLNGを購入する契約にも調印している。

またショルツ政権はウクライナ戦争勃発後、ガス貯蔵設備の運営企業に対し、昨年11月1日までに充填( じゅうてん ) 率を95％にすることを義務付けた。この結果、今年2月7日時点でも充填率は75.4％と、冬期にしては高い水準にある。ガスの卸売価格も約57ユーロと戦争勃発前の水準に下落した。ロベルト・ハーベック経済気候保護大臣は、「今年の冬は、深刻な危機を迎えずに乗り切れそうだ」という見通しを打ち出している。

さらにショルツ政権は、発電に使うガス消費量を節約するため、廃止が決まっていた褐炭火力・石炭火力発電所の一部を再稼働させた。このため、2022年の二酸化炭素の排出量は、前年よりも3.2％増えている。政府は電力不足を回避するために、脱原子力政策を部分的に変更し、昨年末に廃止する予定だった3基の原子炉の運転期間を今年4月15日まで延長した。

負担緩和策の遅れなどからショルツ政権の支持率が低下し、政府のエネルギー政策を批判する極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持率が上がっている

戦後最悪のインフレ率 航空運賃にも影響大

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰のために、ドイツは第二次世界大戦後最悪のインフレに襲われた。2022年の消費者物価上昇率は7.9％と、ドイツ建国以来、最も高くなった。昨年10月のインフレ率は10.4％に達した。

ユーロ圏のインフレ率を抑制するために、欧州中央銀行が政策金利の引き上げを開始した。2月2日には5回目の利上げを実施し、3.0％に引き上げた。3月には3.5％に引き上げる予定。このためゼロ金利時代は終わったものの、アパートや家を買うためのローンの金利も高騰し、マイホームの夢は遠のく一方だ。またプーチン政権は、同国に経済制裁を科している国の航空会社に対し、ロシア上空の飛行を禁止した。このため欧州と日本の間の飛行時間が、ウクライナ戦争前に比べて長くなった。燃料サーチャージの上昇により、航空運賃が大幅に高くなったことも、大きな悩みの種だ。日本とドイツの間の郵便も一時遅れ気味になった。

ただしドイツ政府は、エネルギー危機が回避される見通しが強まっていることから、景気については楽観的だ。ショルツ政権は、2022年の国内総生産（GDP）の成長率を1.8％と予想。2023年に懸念されていたマイナス成長を回避し、0.2％の成長率になると見込んでいる。

食料価格インフレ率（2022年10月）※前年同月比

昨年10月には、エネルギー費用の高騰や戦争による原料輸出量の削減などにより、食用油や乳製品などの値段が一時大幅に高くなった

欧州は価値観を共有する国との関係強化、日本も重視

欧州では、ロシアのウクライナ侵攻で自国への脅威が高まったと考える国が増えた。フィンランドとスウェーデンが長年の伝統だった中立主義を捨てて、NATOへの加盟を申請したのは、その現れだ。この戦争をきっかけに、世界のブロック化が進行する。EUやNATOは、議会制民主主義や人権重視、言論の自由などの価値観を共有する国として、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの協力関係を強化する方針だ。

ドイツ政府は今年前半に、対ロシア政策の失敗を教訓として、新しい中国戦略を公表する予定。政府は中国経済への依存度を減らすよう提案する方針だが、自動車業界など産業界からは中国事業の削減に強く反対する声が出ている。今後ドイツの政界、経済界では中国との関わり方をめぐる議論が激化するだろう。

昨年5月18日、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請の式典に参加したストルテンベルグ事務総長。全加盟国が両国の加盟を承認すれば、NATO加盟国は32カ国となる

自分にできることは何か？「知る」ところから始めてみようドイツのウクライナ難民の状況

ウクライナから100万人以上が避難してきたドイツ。街中でウクライナの人々と出会ったことがある人も少なくないだろう。一体どのような人々がウクライナから逃れてきたのか、どんな支援を受けているのかをご紹介するほか、国内の支援例を取り上げる。

数で見るドイツのウクライナ難民の状況

ドイツが受け入れたウクライナ難民の数

EU内での受け入れ人数は、ポーランドの156万3386人に次いで、ドイツは2番目に多い。

ロシアのウクライナ侵攻直後、ベルリン中央駅には毎日数千人のウクライナ難民が到着していた。そこでは、宿泊受け入れ可能な市民たちがそれぞれの条件を書いたプラカードを持って駅に立つ姿が見られた

18歳未満の人数

ドイツの学校に通う子どもの数

ドイツ各地の学校ではウクライナから逃れてきた子どもたちのためにウェルカムクラスを設置し、ドイツ語を学べる環境を整備。しかし教師不足の状態が続いており、すでに引退した教師を現場に呼び戻すケースなどもある。

18～60歳のウクライナ人男性は国民総動員令により出国を禁じられているため、女性と子どもが多い。

ドイツで働くウクライナ人の数

ドイツに避難したウクライナ難民のうち72％が大学もしくは専門学校を卒業しているため、ドイツ全体と比べて高等教育を受けた人の割合が多い。また、ドイツに暮らす15～64歳のウクライナ難民のうち、17％がドイツ国内で仕事をしている。

語学支援からアーティスト支援までゲーテ・インスティテュート

世界各地でドイツ語講座を開講し、さまざまな催し物を通じてドイツとの文化交流を図ってきたゲーテ・インスティテュート。ゲーテ・インスティテュート・ウクライナは昨年の侵攻以降は休館中で、スタッフはドイツもしくはウクライナ西部へ避難している。一方で、機関としての活動は現在も続いており、本国のゲーテ・インスティテュートと共にドイツ語学習の機会提供やアーティストへの助成金など、ドイツに逃れてきたウクライナ人を支援してきた。 参考：Goethe-Institut（www.goethe.de）

Ein Koffer voll mit Büchern （トランクを本でいっぱいに）

ドイツ図書館協会と協力し、ドイツ各地にいるウクライナ難民の子どもたちに本を届けるプロジェクト。ウクライナ人の作家をはじめとしたウクライナ語の絵本や小説が詰まったトランクが全国600カ所の図書館に贈られた。図書館と書籍のリストはホームページから確認できる。

Mein Weg nach Deutschland （ドイツへの道）

ドイツで働きたいウクライナ難民のためのポータルサイト。ドイツ外務省から委託されてゲーテ・インスティテュートが運営している。「1. 私はドイツに（ビザなしで）行くことができますか?」「11. ドイツ語を学ぶ」「13. ドイツで働く」など、ステップ別に必要な情報やお役立ちリンクがまとめられている。ちなみに、ウクライナ人向けにドイツ語初心者のためのオンラインコースが、約5ユーロで提供されている。 www.goethe.de/prj/mwd/de/ukraine.html

Goethe-Institut im Exil （亡命中のゲーテ・インスティテュート）

Goethe-Institut im Exilは、ウクライナ戦争を機に、亡命状態の国々のアーティストたちの発表や交流の場を提供することを目的に企画されたプロジェクト。現在ウクライナ以外にもシリアやイランなどの国々のゲーテ・インスティテュートも亡命状態にある。第一弾は昨年10月6～9日にベルリンで開かれ、ウクライナのアーティストによるパフォーマンスや朗読が披露された。第二弾としてイランのアーティストによるプロジェクトが進行中。

ウクライナの子どもたちを支援したい！日本人支援グループ「ウクライナの友」

昨年6月にデュッセルドルフに暮らす日本人コミュニティーが立ち上げた「ウクライナの友」は、チャリティーコンサートや物資支援など、さまざまなウクライナ支援プロジェクトを実施している。活動を始めたきっかけや支援への思いについて、発起人の岩間倫美さんをはじめ、ウクライナの友のメンバーに話を聞いた。（取材協力：ウクライナの友、Pro Ukraine e.V.）

ウクライナの子どもたちからは、息を吹きかけて回るかざぐるまが人気だったそう

デュッセルドルフに生きる日本人として何ができるか？

「ウクライナの友」の発起人である岩間倫美さんは、在デュッセルドルフ日本国総領館の岩間公典前総領事のパートナーで、ウクライナ総領事と会った際にウクライナから逃れてきた4～18歳の児童養護施設の子ども300名ほど（当時）がノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州に暮らしているという話を耳にした。子どもたちは、戦争が始まってから巡り巡ってドイツ、そしてNRW州へとたどり着いたという。その後、岩間さんは慈善団体「AmericanInternational Women’s Club of Düsseldorf」（AIWCD）主催のチャリティーコンサートに参加。その日はウクライナ総領事の夫も出席する予定だったが、その子どもたちのケアで忙しく参加を断念したことを知る。

自分はコンサートに参加したきりで良いのか。岩間さんは悩んだ末、欧州で3番目の大きさを誇るデュッセルドルフの日本人コミュニティーの一員として、ウクライナの子どもたちを金銭以外でも支援できないかと思うように。そして、デュッセルドルフやその周辺に住む9名の日本人で「ウクライナの友」を発足した。

支援活動には「Pro Ukraine e.V.」の協力も得ている。この団体はNRW州で長くウクライナの子どもたちに人道的支援を行っており、今回避難してきた子どもたちの世話役もしている。ウクライナの友は、上記団体を通してこれまでに食料やマンガの物資支援をするほか、フェイスブックページで日本語による物件情報を呼びかけるなど、メンバーそれぞれができることを持ち寄り、少しずつ支援の輪を広げていった。ここでは、いくつかのプロジェクトをご紹介する。

KUMONプロジェクト

デュッセルドルフの公文式教室の先生であるフックス真理子さんがウクライナの友のメンバーとなり、公文式の教室にウクライナの子どもたちを受け入れることに。個人の希望に合わせ、算数か英語もしくは両科目を教えている。もともと教室には多様な背景を持った子どもたちが多く、当初ウクライナの子どもたちに言葉が通じなかったときには、ロシア人の生徒に通訳をしてもらうことも。子どもたちの世界にはウクライナもロシアもないのだ、と考えさせられたという。

ピアノレッスン

デュッセルドルフ、エッセン、ケルンには音楽大学があり、日本人学生が学んでいるほか、そのまま同地で演奏家として活躍している方も。ウクライナの友のメンバーである富田珠里さんもデュッセルドルフで活躍するピアニストの一人だ。この支援では、昨年9月から富田さんがウクライナから逃れてきたアリーナとミラのピアノレッスンを担当している。楽譜やピアノの寄付があったほか、デュッセルドルフ音楽教室のコンサートにも出演。この取り組みはNHKでも取り上げられ、今も二人はピアノのレッスンに通っている。

昨年11月の発表会に出演した富田さん、アリーナ、ミラ

ソーラン節ワークショップ

昨年9月30日、International School of Düsseldorf（ISD）に通う日本人の子どもたち16人と、ウクライナの子どもたち20人が集まり、ソーラン節のワークショップを開催した。まずは日本人の子どもたちがお手本を見せ、一緒に一つひとつの動きを練習。ティーンエイジャーだから恥ずかしくて踊らない子も多いのでは……というウクライナの友のメンバーの予想に反して大盛況だったという。ソーラン節を踊った後には、ウクライナの踊りが披露されるなど、互いの文化を知るきっかけにもなった。

全員で記念撮影後、インスタグラムのアカウントを教え合うなど、会が終わってからも子どもたちは積極的に交流していた

折り紙ワークショップ

ソーラン節が好評だったことから、昨年11月に折り紙ワークショップを企画。折り紙講師であるマリア・レンズベルク＝ペイルさんを招き、日本人の子どもたちとウクライナの子どもたちが参加した。1月に2回目も開催し、継続が期待されている。

なお、これらのプロジェクトの報告や最新のイベント情報は、ウクライナの友のフェイスブックページで随時更新されている。

支援の思いがけない影響

前述のPro Ukraineの代表であるヴェラ・ブッシュさんは、ウクライナの友の活動について次のように述べている。「デュッセルドルフの大きな日本人コミュニティーの友人たちは、ウクライナの子どもたちが（この地で）受け入れられていると感じる素晴らしい取り組みを行っています」。そして先日、Pro Ukraineは支援活動を始めて20年の節目を迎えた。「私たちは長い支援活動のなかで何が必要か、そしてそれがどこへ向かうのか、100％信頼できる人々と協力して行ってきました。そのため、寄付はいつでも最善の支援です」と経済的支援の重要性も話してくれた。

ウクライナの友が企画したソーラン節や折り紙ワークショップでは、参加した日本の子どもたちにも思いがけない影響があったようだ。ウクライナから来た同年代の子どもたちと話したり同じことをやり遂げたりする経験は、日本の子どもたちにとってウクライナを身近に感じたり、親子で戦争について話し合ったりするきっかけに。またウクライナの子どもたちにとっても、自分たちは世界から忘れられていないんだという肯定感につながったという。

ウクライナの子どもたちから「またやってほしい」という声もあることから、ウクライナの友のメンバーの間では「子どもたちはつながりを求めているのではないか」と話しており、そうした機会をもっと作っていきたいという。「支援」は、どうしても一方通行になりがちだ。しかし、こうしたインタラクティブな活動によって、両国の子どもたちがお互いに影響し合う経験を積めることも、これからの時代の支援活動に欠かせないのかもしれない。

各方面で戦争が長期化するといわれているが、ドイツへと逃れてきたウクライナの人々に対しても、今後も長い目での支援が必要だろう。ウクライナについてもっと知ること、何かイベントに参加してみること、信頼できる団体に寄付をすること……一人ひとりの力は小さいかもしれないが、ウクライナ侵攻から1年を節目にあらためて自分に何ができるのかを考え、ぜひ行動に移してみてほしい。