いつまで続く? これからどうなる? 知っておきたいコロナ禍のドイツQ&A

コロナ禍の生活ルールや法律は国や地域によってさまざまで、状況によっても変化していく。そんなコロナ禍のドイツ生活で何に気を付けたらいいか、知っておくべきポイントをQ&A形式で解説する。（文: ドイツニュースダイジェスト編集部）

※情報は2021年7月現在のものです。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の規制は、感染状況によって日々変動します。最新情報はお住まいの地域の自治体ホームページ等からご確認ください。
参考：Zusammen gegen Corona「Ein neuer Alltag」、SWR「Corona - von A wie "Aerosole" bis Z wie "Zweite Welle"」、Deutsche Welle「Coronavirus: Wann ist die Pandemie vorbei?」、WDR「Club-Öffnungen ab September: Feiern mit Maske und Abstand?i」、Die Bundesregierung「Keine Homeoffice-Pflicht mehr ab 1. Juli」、vorwärts「Hubertus Heil fordert Homeoffice-Recht auch nach Corona」、連邦政府ウェブサイト「Regelungen während der Corona-Pandemie Informationen für Reisende」

Q1. 今さら聞けない「AHA」って??

コロナ禍が始まってから日本では「三密」などの言葉が広まったが、ここドイツでは、連邦政府がコロナ感染対策キャンペーンとして「AHA」という略語を使い、日常生活の中での感染に注意を呼びかけている。

「A＝Abstand」（他人から1.5メートル以上のソーシャルディスタンスを保つこと）、「H＝Hygine」（くしゃみや咳をする時はひじの裏に、定期的な手洗いうがいをするなど、衛生に気を付けること）、「A＝Alltag mit Maske」（日常的にマスクを着用すること）の三つの頭文字を取ったもので、これに加えて室内では「Lüften」（定期的な換気）、屋外では「App」（コロナアプリの使用）を推奨。日常的なマスクの着用や手洗いうがいなどは今やすっかり日常の一部となったが、引き続き意識的な感染対策が必要とされている。

出典：連邦保健省ウェブサイト

またパンデミック以降、さまざまなコロナ用語が飛び交うようになった。ライプニッツドイツ語研究所（IDS）によると、2020年は1200語のドイツ語が新たに誕生したという。日常生活で必要なコロナ用語を改めてチェックしよう。

覚えておくべきコロナ用語

Q2. 完全なロックダウン解除はいつ?

満員のバーやコンサートを満喫し、マスクをしなくてもいい日常は、一体いつになったら戻ってくるのだろうか。その指標の一つとなるのが、クラブやディスコだ。ニーダーザクセン州、ブランデンブルク州、ザクセン＝アンハルト州は6月初旬、それぞれ一定の制限の下で、ドイツで最初にクラブとディスコを再開。またノルトライン＝ヴェストファーレン州でも6月25日から、直近5日間のコロナ感染率が35未満の場合に限り、屋外エリアのあるクラブやディスコの営業が許可された。ただし、入場者数が100名以下に限定され、陰性証明やワクチン証明の提出が必須。さらに8月27日からは、屋内でも楽しめるようになる見通しだという。

しかし、デルタ株をはじめとする変異種の感染率が増加するなど、まだまだパンデミックの終わりは見えない状態だ。また歴史学者の間では、ウイルスを抑え込むことで「医学的に」パンデミックが終わるというよりも、人々がさまざまな制約に疲れ、ウイルスと共に生きるようになることで「社会的に」パンデミックが終息するという意見もある。

Q3. ホームオフィスはいつまで続く?

リモートワーク後進国だったドイツだが、コロナ禍では2人に1人が在宅勤務に切り替わった。また感染拡大に伴い、コロナ禍の感染保護法では、雇用主は可能な限りホームオフィスを実施することが義務付けられた。7月1日からはホームオフィスの法的義務は解除されたが、感染防止のために自主的なホームオフィスの実施の許可、週2回のコロナ検査の提供は引き続き雇用主の義務とされている。そんななかリモートワークの利便性を知り、ライフワークバランスコロナ禍の生活ルールや法律は国や地域によってさまざまで、状況によっても変化していく。そんなコロナ禍のドイツ生活で何に気を付けたらいいか、知っておくべきポイントをQ&A形式で解説する。（文: ドイツニュースダイジェスト編集部）

これまでドイツでは、リモートワークを行うかどうかの決定権は雇用主にあった。ハイル連邦労働大臣（社会民主党・SPD）は昨年4月にリモートワークの権利の法制化を提唱し、10月には年に最低24日間のリモートワークに対する法的権利を盛り込んだ「モバイル労働法」の草案を提出。パンデミックにかかわらず、企業の生産性を高め、私生活と仕事の両立性を向上させるために、リモートワークの法的な基盤を整えることを目的としているという。今後もリモートワークが働き方の選択肢の一つとして定着していきそうだ。

Q4. 2021年夏の旅行は、どこに行ける?

ドイツ国内では7日間指数が100以下の場合、宿泊を含む観光が許可されている（2021年7月7日現在）。ただし、感染拡大防止規則は各州で定められているため、旅行前に目的地の情報をチェックしよう。また7月1日から、欧州連合（EU）でコロナワクチンのデジタル接種証明書の共通運用が本格的にスタート。QRコード化された接種証明書を提示するだけで、EU域内の行き来が可能になった。

ただし、過去10日間にリスク地域（7日間指数が50以上）にいた人は、ドイツ入国に際してデジタル登録が必須となり、10日間以上の自己隔離が求められる。ワクチン接種済みか回復者、または48時間以内の抗原検査（または72時間以内のPCR検査）で陰性であることを証明すれば、隔離は免除となる。さらに、7日間指数が200以上のリスク地域（Hochinzidenzgebiet）とウイルス変異株地域（Virusvariantengebiet ）には、観光目的の渡航警告が発令されている。リスク地域は常に変動するため、ロベルト・コッホ研究所のウェブサイトなどから確認しよう。

ロベルト・コッホ研究所：www.rki.de