右派ポピュリズムの波に呑まれるかここに注目！2024年欧州議会選挙

欧州連合（EU）の全加盟国で5年に1度行われる欧州議会議員選挙は、2024年6月6～9日にかけて実施される。現在各国でポピュリズムが勢いを増しているが、この傾向は2024年の選挙にどのような影響を与えるのだろうか。

参考文献：欧州連合理事会、欧州外交評議会「A sharp right turn: A forecast for the 2024 European Parliament elections」「A crisis of one’s own: The politics of trauma in Europe’s election year」、 POLITICO「‘Clash of civilizations’ looms over EU elections」、Deutsche Welle「Gaza war exposes dissent on EU Israel policy」、euronews「La guerre entre Israël et le Hamas divise l’Union européenne」

欧州各国で勢力拡大を続けるポピュリスト政党

前回の欧州議会選挙が行われたのは、5年前の2019年。当時は英国のEU離脱（ブレグジット）による混乱が長引き、最も懸念されていたのは欧州懐疑主義勢力の伸長だった。しかしその懸念とは裏腹に、若者を中心として気候危機に対するEU市民の意識の高まりもあり、親EUの政党グループが議席の3分の2を占める形で落ち着いた。他方では従来の二大政党、中道右派の欧州人民党（EPP）と中道左派の社会民主進歩同盟（S&D）の退潮が鮮明になり、分極化する形に。その後、新型コロナウイルスの流行、難民・移民問題、ロシアによるウクライナ侵攻と世界を揺るがす出来事が立て続けに起こり、各国でEUに懐疑的なポピュリスト政党の興隆が相次いだ。

その一例として、2022年にはイタリアでネオファシストといわれるジョルジャ・メローニ政権が発足。同月スウェーデンも中道左派政権から8年ぶりの交代となり、右派３党による連立政権が誕生した。同年のフランス大統領選では、マクロン大統領が再選されたものの、決選投票では極右政党・国民連合のマリーヌ・ルペン党首と対決し、想定外の接戦となったことも話題を呼んだ。さらに2023年には、フィンランドでも極右「フィン人党」を含む右派連立政権が成立。またスロバキアでは、ウクライナへの武器供与停止を公約に掲げた親ロシア派の左派ポピュリスト政党「道標・社会民主主義」のロベルト・フィコ氏が勝利。オランダ下院選では、ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右政党・自由党が第1党となった。このように前例のないポピュリスト政党の「スター」とも呼べる政治家がそろって支持を得ている。

一方で、ポーランドでは2023年12月、それまでの右派ポピュリスト政権から8年ぶりに交代し、リベラル派の野党連合「市民連立」を率いるドナルド・トゥスク氏が首相に就任。同氏は2014～19年まで欧州理事会常任議長を務めた経歴がある。ポーランドはすでに明確な親EU路線に舵を切っており、EUにとっては頼もしい東方前線国の一つと期待されている。

昨年12月11日、ポーランド首相に選出されたドナルド・トゥスク氏

2024年欧州議会選挙を左右するポイント

1月に欧州のシンクタンク「ECFR」が2024年の欧州議会選挙に関して調査した結果、EU全域で急進右派政党が得票率を伸ばしていることが明らかになった。同調査でEUに懐疑的な右派ポピュリスト政党がトップとなった国は、オーストリア、ベルギー（北部フランダース）、チェコ共和国、フランス、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スロバキアの9カ国。さらにブルガリア、エストニア、フィンランド、ドイツ、ラトビア、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデンの9カ国でも、右派ポピュリスト政党の支持率が2位か3位になっている。中道左派政党と緑の党は議席を失うなど、今後も多くの国で右派へ大きくシフトするだろうと予測されている。

一方、今年の欧州議会選挙では、有権者が従来の「左派」と「右派」、「EU懐疑派」と「親EU派」という単純な政治観だけではなく、欧州におけるさまざまな「危機」を念頭に置いて投票先を選ぶだろうと、同調査は分析している。その「危機」とは経済、安全保障、健康、気候、移民の五つ。過去10年間に世界で次々と起こった危機が、国を越えて政治的アイデンティティを生み出したという。

事実、「将来のビジョンに最も影響を与える問題は何か」という質問に対して、フランス（27％）とデンマーク（29％）の有権者は気候変動、ドイツ（31％）では移民問題がそれぞれトップだった。経済の混乱は、ユーロ危機が長期的な影響を及ぼしているイタリア（34％）とポルトガル（34％）、ロシアによるウクライナ侵攻については、バルト三国のエストニア（40％）と、100万人以上のウクライナ人が避難しているポーランド（31％）において、最大の関心事となっている。

このままの勢いで右派ポピュリスト政党が躍進すれば、今年の欧州議会選挙の右側の議席が増えることは避けられないだろう。しかし、それによってEUが大きく右傾化するかといえば、そうとは言い切れない。右派ポピュリストとして選ばれた議員は、あくまで自国を最優先に考える。そのため欧州議会にいて総論では一致するように見えても、各政策ではバラバラになりがちになり、今後はEUの新しい法案が通りづらくなることが予想される。特に欧州グリーンディール政策（下記参照）や移民・難民政策に関連する多くの法案が成立しにくいという事態につながりそうだ。

揺れながらも安定を保つのがEUの良さ

今年11月に米国が大統領選挙を控えているが、二大政党制である同国ではトップが変わることで、政治路線が180度転換されるという危うさがある。一方EUは、国を越えて複数の政党グループが共存する欧州議会を持ち、加盟国から推挙された親EUの大臣たち（欧州委員）が政策を遂行するため、なんとか安定した中道左派路線を保ってきている。それはEUという枠組みの前提に、かつて欧州の国々がポピュリズムやナショナリズムに走り、資源を求めて戦争を繰り返ししてきたことを踏まえて、どの国も暴走しない仕組みを作ろうとした歴史があるからだ。政治的方向性が右に左に多少揺れることはあっても、大きくずれることがないのがEUなのである。

国際問題に対するEUの立場や見解

気候変動や戦争など、さまざまな国際問題に対してEUやEU加盟国はどのような立場を取っているのだろうか。三つのテーマについて注目してみよう。

1欧州グリーンディール政策はきれいごとか?

EUの現政権ともいえる欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は2050年までに気候中立を目指し、持続可能な経済を実現させるため、2019年に欧州グリーンディール政策を打ち出した。EU気候行動総局の調査によると、EU市民は気候変動が貧困・飢餓、武力紛争に次いで世界が直面する3番目に深刻な問題であると認識している。そして84％は気候変動への取り組みを優先すべきであると考えており、少なくとも70％は温室効果ガスの排出量を最小限に抑え、残りの排出量を相殺することに同意しているという。

一方で、欧州グリーンディール政策に反対する声も大きい。EUは同政策の一環として、2030年までに化学農薬の使用を50%削減することを決定した。しかし農業者に対して化学農薬非使用を補う助成金がないこと、ウクライナなどEU外からEU規制に沿っていない安価な農産物を大量に輸入していることなどから、欧州全土で農業従事者たちが激高。加盟各国の農業団体はトラクターで各地の道路を封鎖するなど、EUに対して抗議行動を起こす事態となった。これに対し、2月6日に欧州議会の本会議でフォンデアライエン委員長は、2030年までに化学農薬を50％削減する法案を撤回することを発表した。

1月30日、フランスのストラスブールに抗議活動のためトラクターで集まった農業従事者たち

2一貫してウクライナへの支援を継続

ロシアによるウクライナ侵攻へのEU対応に対する支持は高い。EU市民の88％がウクライナ戦争で被害を受けた人々への人道的支援に賛成し、86％が戦争から逃れてきた人々をEUに受け入れることに賛成している。EU加盟国がウクライナの事態が私事であると認識していることも関係しているだろう。

実際に過去2年間、EUとその加盟国は一貫してウクライナへの援助を続けており、財政的、人道的、軍事的支援総額は850億ユーロを超える。金額のほぼ3分の1は、ウクライナ軍の支援に充てられている。さらにEUは2月1日、長らく反対し続けてきたハンガリーのヴィクトル・オルバン首相をとうとう合意に導き、ウクライナに対し、向こう４年間に500億ユーロの財政支援を行うことで合意した。軍事援助を増やすことを目的としたものではなく、あくまでウクライナの再建と近代化を支援することを目的としている。またロシアに対しては、軍事費を調達しにくくなるよう、さらに厳しい制裁パッケージを採択した。

一方で米国によるウクライナ支援継続はますます困難の度合が高まっている。今年11月に行われる米大統領選挙でトランプ氏が再選されれば、米国に頼らないEUの在り方が問われるだろう。

3見解が分かれるイスラエルによるガザ（ハマス）攻撃

EUの首脳陣は昨年10月27日、ガザでの民間人の犠牲は避けなければならないとし「人道回廊の設置や一時的な戦闘の停止」を求めた文書を採択した。しかし、EUの対応を批判する声は大きい。

フォンデアライエン委員長らは、ハマスによる攻撃直後、ジョー・バイデン米大統領よりもいち早く現地にかけつけ、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にEUの無条件の支援を申し出た。しかしその後、イスラエルの「自衛」をはるかに超えた非対称な戦闘能力を背景に、アイルランド、スペイン、ベルギーなどが次々とイスラエルを批判。ジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表も先鋭化するネタニヤフ首相を問題視し、EUはイスラエルの自衛権を支持するものの、現状は「自衛の域をとうに超えている」と非難している。ドイツはイスラエル政府への批判に関してはほかの国よりもはるかに慎重であり、EUが一枚岩ではないことが分かる。むしろそのことが多様性を重んじ、誰も暴走させないEUらしさといえるのかもしれない。